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創業時には社名、店舗や製品・サービス等の商標を考える機会が多いですが、
商標権を意識した対策を行っていますか？
製品やサービスに競争力があり優れているものであっても 、
他者の商標権を侵害してしまった場合には 、
事業計画を大きく見直さなければならないことになってしまいます。

そこで本セミナーでは、 
国内商標制度の特徴や商標出願の方法に加え、 
創業者自身が特許情報プラットフォーム (J PlatPat) を利用して
「商標の類否」を判断できるための基礎的な検索方法を紹介いたします。

新たに社名、店舗名や製品・サービス等（これらのロゴマークを含む）を
発案することの多い創業者各位や、ブランディング・マーケティング戦略に
欠かせない要素である「商標」に関心をお持ちの方々におすすめの内容です。

【カリキュラム】　※カリキュラムの内容は、予告なく変更となる場合がございます。
１．商標やネーミングの基礎知識
２．商標の類否判断の考え方
３．特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を活用した商標調査の仕方
４．他者の商標権を侵害している可能性がある場合の対応
５．質疑応答（個別具体的な事例はお答え致しかねる場合がございます。）

東京都知的財産総合センター
知財戦略アドバイザー
木村　貴志　氏

電気通信メーカーで３０余年、国内外の知財出願・権利化実務（意匠・商標）、
知財ライセンス・譲渡・係争等の交渉（特意商・ソフトウェア著作権・ノウハウ）
・ドラフト業務を始め、共同研究契約・共同出願契約・業務委託契約・代理人契約等、
知財関連契約の交渉・ドラフトや、グループ企業内の知財関連規程の策定等に従事
（2008年からは同メーカーの知財業務子会社での法務部門長をも兼務）。

途中、2000年04月～2002年10月まで、
現在の（一財）知的財産研究教育財団 知的財産研究所に出向し研究員として、
また、特許庁委託事業に係りスイス連邦工科大学（チューリッヒ）に赴き客員研究員として
「インターネットを通じた電子商取引等の健全な発展を促すための知的財産権法制度のあり方」、「医薬品等に係る特許発明に対する強制実施権」の調査研究に従事。

2022年04月から東京都知的財産総合センターの知財戦略アドバイザーとして、
スタートアップや中小企業の知的財産支援に従事中。
 

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