プライバシーポリシー
個人情報保護方針
第１条（趣旨）
この方針では、公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）が運営するＴＯＫＹＯ創業ステーション及びＴＯＫＹＯ創業ステーションＴＡＭＡ（以下、「拠点」という。）において実施する、個人情報の収集及び利用について定める。
第２条（個人情報）
個人情報とは、拠点の運営を通じて利用者から提供を受けた住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス等、特定の個人を識別できる情報を指す。
第３条（個人情報の管理）
１ 公社及び運営の一部を委託する事業者（以下、事務局という）は、提供を受けた個人情報を漏洩、紛失、改ざん等の事態から防ぐために、「個人情報の保護に関する要綱」（公益財団法人東京都中小企業振興公社：平成５年４月１日公社要綱第28号）に基づき、適切に管理する。
２ 事務局は、利用者の個人情報の取り扱いが適正に行われるように従業者の教育・監督を実施する。なお、当サイトを安全に管理するため、必要に応じ、蓄積した個人情報等のデータの利用停止・削除修正等必要な措置を講じる場合がある。
第４条（個人情報の取得）
１ 個人情報を収集する際は、利用者の意思による情報の提供（登録）を原則とし、事務局は、本件個人情報の取得を適正に行う。なお、収集した個人情報の保有は公社に帰属する。
２ 個人情報の収集にあたっては、その収集目的を明示する。
３ 個人情報の収集は、明示した目的を達成するために必要な範囲内でこれを行う。
第５条（個人情報の利用目的）
個人情報は、次の各号で定める目的で利用する。
(1) 拠点の運営管理、イベント開催等の案内の送付
(2) イベント・セミナー等の開催（申込受付や出欠の把握等）
(3) アンケート項目の集計による、イベントの評価
(4) 利用者からのご意見・ご要望に対する回答
(5) 創業等の相談の際の参考情報及び相談進捗の管理
(6) 拠点内の託児スペース利用時、一時保育サービスの提供
(7) 広報実施及び報告資料作成を目的とした、イベント・セミナー等の実施風景の写真、動画撮影及び録音
(8) 事務局にて行う統計分析等
(9) その他、事務局が取り扱うサービス等に関する提案並びに各種情報提供及び収集
第６条（第三者提供）
１ 事務局は、あらかじめ利用者本人からの了承を得ている場合及び条例の定めによる場合を除き、第三者に利用者の情報を提供又は開示しない。ただし、統計的に処理された利用者属性等の情報については、公社からの各行政機関等への事業報告や利用状況報告等の際、各機関等へ提供する場合がある。なお、個人情報を一切含まないものに限り、公表することがある。
２ イベント・セミナーに申込みの際は、当該イベント・セミナーに関連する個人・団体に利用者の情報を提供する場合がある。
３ 一時保育サービス利用者及びその子供の情報については、一時保育サービスの受託者に提供する。
第７条（個人情報の委託）
個人情報は、利用目的の範囲内で業務を行うため、個人情報の取扱いを委託する場合がある。その際、委託先を相手方とした、個人情報の保護を義務付けるための契約を締結するとともに、委託した個人情報の管理について、必要かつ適切な監督を行う。
第８条（個人情報提供の任意性）
拠点の利用を希望する者から、個人情報の提供が行われない場合は、利用を希望する者からの要望に応じられない場合がある。
第９条（個人情報の安全管理体制）
事務局は、個人情報に関し、次の各号を遵守しなければならない。
(1) 不正アクセス並びに紛失、改ざん及び漏えい等を防止することを目的とした、情報セキュリティを含めた取扱いに関する安全管理
(2) 適正な管理を行うことを目的とした、管理責任者の設置
(3) 保護のための管理体制及び取組の定期的な見直し並びに継続的な改善の努力
(4) 適正な取扱いを徹底することを目的とした、取り扱う職員等の従業者に対する、個人情報の保護及び適正な管理方法等に関する研修の実施
第10条（開示、訂正、利用停止等）
事務局は、利用者から自己の個人情報について、開示・訂正等を求められたときは、適切に対応する。
第11条（個人情報に関する連絡先）
利用者から提供された個人情報に関する苦情及び相談、開示、削除、訂正並びに利用停止等の必要が生じた場合には、利用者本人から、以下に対する連絡により、適宜対応する。
連絡先１
公益財団法人東京都中小企業振興公社 ＴＯＫＹＯ創業ステーション 事務局
所在地 東京都千代田区丸の内二丁目一番一号 明治安田生命ビル低層棟２階
電話 03-5220-1141
連絡先２
公益財団法人東京都中小企業振興公社 ＴＯＫＹＯ創業ステーションＴＡＭＡ 事務局
所在地 東京都立川市緑町三番一 ＧＲＥＥＮ ＳＰＲＩＮＧＳ Ｅ２ ３階 ３０３
電話 042-518-9671
附 則
本方針は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
本方針は、令和２年７月２８日から施行する。