アクセラレーションプログラム（令和７年度）

令和7年度のアクセラレーションプログラムの募集を６月２６日（木）より開始します。
申請期間：令和７年６月２６日（木）１４時００分～令和７年７月１６日（水）２３時５９分
※上記期間内に「１.申込フォームの入力」「２. 申請要件を満たす証明書類の添付（申込フォーム内）」の両方を終わらせている必要があります。
申請方法：電子申請のみ（郵送での申請はできません）

なお、令和６年度のプログラムの概要、要件等はこちらからご参照ください。

伴走型の経営相談

担任制のプランコンサルタントによる個別相談を通じて、顧客ニーズの仮説検証実践やそれに基づく事業計画のブラッシュアップを支援します。

顧客ニーズ検証の実践

マーケティングの専門家によるワークショップで、顧客ニーズを検証するノウハウを実践的に学べます。また、顧客ニーズ収集に向けた機会も提供します。

ニーズ検証・販路開拓費の助成

支援を通じて作成した顧客ニーズ検証や販売促進計画の実行に向けて、必要な経費の一部を助成します。
※助成限度額：最大１５００万円
　助　成　率：２分の１

プランコンサルタントのご紹介

◇≪得意業界≫
★≪専門分野≫

雨宮相談員
◇サービス（生活関連、教育、情報通信）、小売、飲食
★新事業企画、マーケティング、情報通信
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五十嵐相談員
◇情報通信・IT、小売・サービス
★事業計画・財務、マーケティング（強みの発見・広報）、経営管理
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大江相談員
◇サービス（美容、リラクゼーション、教育、保育等）
★事業計画策定、資金調達
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加藤相談員
◇情報通信、製造、サービス（店舗型ビジネス）
★事業計画、WEBマーケティング、インバウンド
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苅谷相談員
◇小売・サービス業、サロン経営、講師業
★経営、新規事業企画、IT活用、マーケティング
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北村相談員
◇製造、小売、サービス
★新規事業企画、中期経営計画策定、財務、経営管理、広報
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坂田相談員
◇生活関連サービス業、小売業
★資金調達（各種制度利用）、事業計画、市場調査、マーケティング
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菅生相談員
◇卸売業、小売業、飲食業
★新商品開発、販路開拓、営業・販売管理
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高橋相談員
◇飲食、小売、サービス
★新事業企画、市場分析、販路開拓、店舗運営、マーケティング、ブランディング
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洞口相談員
◇サービス、小売、卸売
★販路開拓（国内／海外）、新規事業推進、中小企業施策活用
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資金支援（助成金）の概要

令和７年７月１６日（準備支援フェーズ申込締切日）時点で下記の（１）～（３）等の全ての要件を満たしている方

• （１）創業後１０年未満の都内中小企業者等
• （２）令和７年５月３１日までに 下記①～④いずれかに該当している方
  
  ①プランコンサルティング終了者
  ②創業助成金で助成対象期間が終了し 、額の確定通知を受けた方
  ③東京シニアグランプリのファイナリストの方

  ④白鬚西R&Dセンター、インキュベーションオフィス・TAMA、東京コンテンツインキュベーションセンター（TCIC）、青山スタートアップアクセラレーションセンター（ASAC）いずれかの入居経験者

• （３）個人事業主・法人の登記上の代表者として、経営経験が通算10年未満の方（海外の経営経験も含む）

※詳細【募集要項】を必ずご確認ください。

募集要項をご確認いただき、７月１６日（水）までに、申請フォームから準備支援フェーズにお申し込みください。
※申請内容に不備がある場合は、お申込みを受け付けることができません。
※申請にはGoogleアカウントが必要です。アカウントをお持ちでない方は、お手数ですが新規で作成してください。

• Ｑ１　プランコンサルティングを要件として申請したい場合、いつまでに終了すればよいですか？

  令和７年５月３１日までに終了証が発行された方が、アクセラレーションプログラムを利用可能です。

• Ｑ２　これから創業予定ですが、利用できますか？

  募集締切の令和７年７月１６日(水)までに創業された方が対象となります。

• Ｑ３　製品・サービスの試作品しかありませんが、申請できますか？

  試作品を用いて顧客ニーズの検証を実践可能であれば、申請できます。(販売実績は問いません。)

• Ｑ４　どのような業種でも利用可能ですか？

  以下の業種の方はご利用いただけません。
  【支援対象外業種一覧】

• Ｑ５　プランコンサルティングで作成した事業計画の内容から、現在の事業が変更されている場合でも申請できますか？

  申請できます。

• Ｑ６　都内で実質的に事業を行っているとはどういう意味ですか？

  単に登記や建物があることだけではなく、客観的に見て都内に根付く形で事業活動が行われてることを指します。ホームページや名刺、看板・表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断します。

• Ｑ７　中小企業の定義は何ですか？

  以下の表に該当する企業を指します。

  

• Ｑ８　すべてのプログラムに参加する必要がありますか？

  募集要項に必須の記載があるプログラムは、原則すべての受講が必要です。ただし、事務局がやむを得ないと判断する理由で欠席した場合は、この限りではありません。

• Ｑ９　創業助成事業など他の助成事業と同時に利用できますか？

  同時に利用可能です。ただし、同一の経費について助成を受けることはできません。

• Ｑ10　他のアクセラレーションプログラムと同時に利用できますか？

  同時に利用可能です。

• Ｑ11　都内の事業所がバーチャルオフィスのみの場合でも、申請できますか？

  本プログラムでは、以下のいずれかを満たす施設をバーチャルオフィスとして扱います。

  • ・利用者の業務スペースが存在しない施設
  • ・契約の範囲内で業務スペースを利用することができず、業務スペースを利用するために別途使用料が必要になる施設

  都内のバーチャルオフィスであっても、以下のいずれかを満たす場合は、申請できます。ただし、単に都内に所在地名を借り受け、郵便物等の送付を受けているだけでは、申請要件を満たすことにはなりません。

  • ・実質的に事業を行っている場合
  • ・単に都内に所在地名を借り受け、郵便物等の送付を受けているだけだが、バーチャルオフィス以外に、都内に実質的に事業を行っている別の拠点が存在している場合

• Ｑ12　都内の事業所がレンタルオフィスなどの場合でも、申請できますか？

  都内の「レンタルオフィス」や、フリーデスク・共有スペースを使用する「シェアオフィス」「コワーキングスペース」で実質的に事業を行っている場合も、申請できます。

• Ｑ13　証明書類が手元にない場合は、どうしたらよいですか？

  申請要件確認依頼書のデータを添付してください。
  （ダウンロードはこちら⇒https://startup-station.jp/wp-content/uploads/shinseiyouken_check.docx）
  依頼書の内容をもとに確認いたします。確認にお時間がかかる場合がございます。出来るかぎり該当する証明書類を添付してください。

• Ｑ14　プランコンサルティングとは何ですか？

  TOKYO創業ステーションPlanning Portで実施している、担任制の事業計画書策定支援です。詳細は、以下をご覧ください。
  ◎Planning Port丸の内　https://startup-station.jp/m2/services/consultation/planconsulting/
  ◎Planning Port TAMA　https://startup-station.jp/tn/services/consultation/planconsulting/

• Ｑ15　資金支援（助成金）とはどういうものですか？

  資金支援は「協力金」、「給付金」、「融資」とは異なり、事業に取り組む前に交付決定額として助成金の支払い予定金額の上限を決めて、事業を実施後に、その取組経費の一部を助成金額として確定し、取組完了後に後払いで交付（支払）するものです。

• Ｑ16　助成金のみの申請は出来ますか？

  資金支援のみの申請はできません。実践支援フェーズの支援を受けて、ハンズオン支援フェーズの支援決定を受けている事業者のみ申請可能です。

• Ｑ17　助成金の申請は必須ですか？

  申請は任意です。助成金の申請を行わずに、ハンズオン支援フェーズの他の支援を利用できます。

• Ｑ18　各支援を受けた証明は何を用意すれば良いですか？

  該当する申請要件の必要書類の写しを１部、ご提出ください（別途原本を確認する場合があります）。

  ①プランコンサルティング終了者
  ⇒発行日が令和７年５月３１日以前のプランコンサルティング終了証

  ②創業助成事業で助成対象期間が終了し額の確定通知を受けた方
  ⇒発行日が令和７年５月３１日以前の額の確定通知書

  ③東京シニアビジネスグランプリのファイナリストの方
  ⇒シニアビジネスグランプリファイナリストと分かる書類
  例：通知文（「東京シニアビジネスグランプリ」に係る最終審査及びファイナリスト勉強会のご案内、ファイナルのパンフレット 等）

  ④白鬚西R＆Dセンター、インキュベーションセンター・TAMA、東京コンテンツインキュベーションセンター（TCIC）、青山スタートアップアクセラレーションセンター（ASAC）のいずれかの入居経験者
  ⇒賃貸契約書の写し