多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業


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ものづくりの新たな挑戦

ものづくりの
新たな挑戦

Transforming Ideas into Innovations


ものづくり起業家が量産化試作の際に直面する課題の解決を後押し

近年、AI やロボット等の技術革新が進む中、柔軟な発想でビジネスに挑戦するものづくりスタートアップへの期待が高まる一方で、プロダクトの開発過程には多くの資金とノウハウが必要となるため、スタートアップが短期間でプロダクトを市場に投入することは難しいと考えられています。 そこで本事業では、ものづくり分野での起業を促進するため、自ら製品を開発して事業を立ち上げようとしている起業者の方を対象に、プロダクトの販売に向けた試作開発及び検証に向けた取組を最長2年間に亘って支援します。

多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業

R8 多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業 【説明動画】

【支援内容】

  • ・開発計画に基づいて実施した試作開発・検証に係る費用を支援
    (1年目最大300万円、2年目最大1,000万円)
  • ・先輩起業家や資金調達等の各分野に精通した専門家によるメンタリングを実施
  • ・ユーザー意見の収集機会となるテストマーケティングを実施
  • ・事業化に役立つ製造、資金調達、販売・実証等の連携先を紹介

支援者インタビュー動画・記事一覧

支援の特徴

    ものづくり起業家によるプロダクトの試作開発・ニーズ検証の取組を伴走支援

  • 開発計画に基づいて実施した試作開発・検証に係る費用を支援(1年目最大300万円、2年目最大1,000万円)
  • 先輩起業家や資金調達等の各分野に精通した専門家によるメンタリングを実施
  • ユーザー意見の収集機会となるテストマーケティングを実施
  • 事業化に役立つ製造、資金調達、販売・実証等の連携先を紹介
支援の特徴
支援の特徴

本事業の対象となる開発範囲

本事業では、プロトタイプ(原理試作)から一歩進み、販売に向けて
実際にプロダクト(全部又は一部)を作成する工程を支援対象とします。

事業の流れ

本事業の実施範囲
本事業の実施範囲
本事業の実施範囲
  1. 支援開始
    ・メンター
    マッチング
    ・事務手続き
    説明
    ・覚書締結
  2. 開発計画
    策定
    ※進捗に応じて随時更新可
  3. 試作開発

    ものづくりマッチング
  4. ニーズ
    検証
    ・テストマーケティング検証
    ・費用支援 メンタリング 連携先紹介
  5. DEMO
    DAY

    実績報告
    ・成果発表会
    ・実績報告書
    提出
  6. 継続支援

    2年目で行う
    試作開発・検証の取組を支援
    ※別途審査有
  7. 更なる
    製品改良・
    販売開始へ
    の取組
    ※本事業の
    実施範囲外

支援対象者

本事業のご利用には、下記項目の充足の他、諸条件があります。詳しくは募集要項をご確認ください。

※プロトタイプ未作成の方は、オープンイノベーションフィールド多摩 国分寺館の「ものづくり相談室」や「プロトタイプラボ」をご利用ください。

実施スケジュール

実施スケジュール
  • 支援事業者(起業家)の試作開発・検証に向けた開発計画策定及び進捗のサポート、製造事業者とのマッチング等のハンズオン支援を行う、専任のプロジェクトマネージャー(公社委嘱専門家)を配置します。
  • 公社が選定したものづくりサポーター(公社委託事業者)が、支援事業者(起業家)の試作開発・検証の過程で必要となる、事業化に向けた課題を解消するためのメンタリング、資金調達や販売等の事業化に向けた連携先の紹介等のプロモーション支援、試作開発・検証にかかる費用支援を行います。
  • DEMO DAYでは、本事業期間での成果や進捗を発表いただきます。その場にはメンターや事業関係者だけでなく、起業家同士が集まりますので交流の場としてもご活用いただけます。

申請方法

  1. エントリー
  2. 事前面談 (※)
  3. 申請
  4. 書類審査
  5. プレゼン審査
  6. 支援決定

(※)エントリー後、内容確認のため、公社との面談を行います。

STEP1 エントリー :
2026/7/10(金)エントリー締切

申請にはエントリーが必須となっております。本ページからエントリー入力フォームに必要事項を入力し、送信してください。3営業日以内に返信いたします。

STEP2 申請書提出期間 :
2026/7/1(水)~ 2026/7/22(水)

本ページから募集要項及び申請書様式をダウンロードし、必要事項をご記入の上ご提出ください。提出先につきましては、事前面談を済ませた方にご案内します。

《提出書類》
①申請書 
②開発内容説明資料
③申請者属性に応じた資料
(募集要項参照)

                                       
    

                  



    

事業のチラシはこちら

FAQ

支援対象要件


  • Q: これから都内へ移転予定の中小企業(創業10年未満)は支援対象となりますか?
    A: 対象になりません。申請日時点で都内に登記されており、実質的に営業されていることが必要となります。
  • Q: すでに法人を経営(創業10年以上)していますが、新たに別法人を設立した場合は対象となりますか?
    A: 新法人が設立10年未満であれば対象となりますが、新たなプロダクト開発の取り組みであり、その他の募集要件を満たすことが必要になります。   
  • Q: 創業10年未満で既に販売開始しているプロダクトをモデルチェンジしたい場合は対象になりますか?
    A: 新たなモデル(販売開始前)のプロダクト開発の取り組みで、その他の募集要件を満たしていれば対象となります。   
  • Q: ソフトウェアとハードウェア両方を含むIoT機器の開発を考えていますが、本支援ではソフトウェア部分の開発に取り組みたい場合、対象となりますか?
    A: 開発するプロダクトがハードウェア開発を含んでいれば、ソフトウェア開発に関する支援についても対象となります。   
  • Q: 支援対象外となるプロダクトは何がありますか?
    A: 本事業においては、機器・設備等のハードウェアを含むことが条件となりますので、アプリ等のソフトウェア単体、食品、原材料、化粧品そのものも対象外となります。ただし、食品等の製造装置の場合は対象となります。判断に迷う場合はお気軽にお問い合わせください(エントリー頂いた際にも確認いたします)。
  • 支援内容


  • Q: 製造委託で連携するものづくり企業はすでに決まっていても、応募は可能ですか?
    A: 可能です。支援期間中は支援事業者のご希望に応じて適宜、マッチング支援を行います。
  • Q: 試作・検証費用が入金されるタイミングはどの時点になりますか?
    A: 事務の手引きに記載の締日毎に請求できます。ものづくりサポーターにて請求書類を確認後、概ね1か月程度で入金する予定です。
  • Q: どのような先を支援していますか?
    A: 参考に令和5年度令和6年度令和7年度の支援先をご覧ください。※法人名で掲載しております。   

メンタリング支援

支援対象者とメンター及び連携先企業とのマッチングの場を提供し、製品やサービス概要だけでは伝わらない情熱を、起業家自らアピールすることで、効果的な支援を受けるチャンスの場を設けます。またメンターやVC等の連携先企業が集うことで、支援の輪が広がることが期待できます。

メンターマッチング会でメンターの方へ事業内容を説明頂き、双方の希望を伺ったうえで、ものづくりサポーターが担当メンターを選定します。なお、相談内容に応じて、担当以外のメンターとも適宜相談可能です。

小高 伸正(コタカ ノブマサ)
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小高 伸正(コタカ ノブマサ)

株式会社Incubate-Zero CEO メーカー系エンジニア派遣企業にて、メカトロニクス、ソフトウェア、電気・電子設計開発に従事。その後、液晶ディスプレイ関連の製造業において、国内外(日本・ベトナム・フィリピン)のサプライヤーネットワークを活用し、設計開発から製造まで「ものづくり全般」を経験。2017年に株式会社Incubate‑Zeroを創業し、エンジニアリング実務に裏打ちされた視点で、ハードウェアスタートアップへのハンズオン支援・投資を行っている。試作開発から量産化に至るまでの現場課題を理解した上で、資金調達・事業計画・開発体制づくりを一体で整理し、ものづくりスタートアップが次の成長段階へ進むための伴走支援を行う。
【対応領域】 ハードウェアスタートアップ投資(シード〜アーリー) 試作開発〜量産化に向けた事業・開発整理 国内外サプライチェーン構築

本藤 孝(ホンドウ タカシ)
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本藤 孝(ホンドウ タカシ)

QB Capital合同会社代表パートナー 外資系コンサルティング会社にてシステムおよびマネジメントコンサルティングに従事した後、日系ベンチャーキャピタルにてヨーロッパ・イスラエルを中心とした技術系スタートアップ投資を担当。VCファンドの立ち上げ・運営や、国内外スタートアップへの投資・ハンズオン支援を数多く経験。2015年にQB Capitalを共同創設し、代表パートナーとして大学発・リアルテック系スタートアップを中心に、シード・アーリー段階から事業化・成長まで一貫した支援を行っている。研究シーズ段階からの事業化設計、資本政策、経営体制構築までを見据えた支援を強みとし、技術と事業の橋渡し役として伴走する。
【対応領域】 大学発・技術系スタートアップ投資 シード〜アーリー期の資本政策・資金調達 研究シーズの事業化支援 経営・組織設計支援

竹山 将志(タケヤマ マサシ)
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竹山 将志(タケヤマ マサシ)

9 Capital合同会社代表パートナー ソフトバンクグループに新卒入社し、エンジニアマネージャーとして大規模システム開発に従事した後、事業開発マネージャーとして新規事業立ち上げを経験。政府系ファンド(INCJ)にてIT・IoT・ディープテック領域のベンチャー投資を担当し、その後、上場株運用会社にてベンチャーキャピタルの立ち上げに携わる。2024年に9 Capitalを設立し、シード期を中心としたスタートアップへの投資・伴走支援を行っている。エンジニアリングと事業開発の両視点を持ち、プロダクト開発、資金調達、事業戦略を横断的に整理しながら、地方発スタートアップの成長とグローバル展開を支援している。
【対応領域】 シード期スタートアップ投資 プロダクト・事業開発支援 資金調達・事業戦略整理 ディープテック 地方発スタートアップ支援

石橋 孝太郎(イシバシ コウタロウ)
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石橋 孝太郎(イシバシ コウタロウ)

Gazelle Capital株式会社代表パートナー 学生時代に非営利事業の立ち上げを経験後、クルーズ株式会社にてコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)の立ち上げ・運営に従事。2016年にクルーズベンチャーズ株式会社を創業し、創業初期のスタートアップを中心に投資活動を行う。その後、2019年にGazelle Capitalを創業し、代表パートナーに就任。日本の製造業・建設業・医療介護・不動産など、デジタル化が進みにくい既存産業に根差した課題に向き合うスタートアップを中心に、プレシード・シード期から伴走支援を行っている。現場課題の解像度を重視し、事業仮説の検証、資本政策、組織づくりまで含めて起業家と並走するスタイルを強みとする。
【対応領域】 プレシード・シード期スタートアップ投資 既存産業(製造・医療介護等)のDX 事業仮説検証・ピボット支援 資本政策・経営体制整理

大舘 陽子(オオダテ ヨウコ)
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大舘 陽子(オオダテ ヨウコ)

株式会社Crossdoor代表取締役CEO 一般社団法人PHAZE 代表理事 上場企業にてエンジニアとして製品開発を経験後、事業戦略領域も担当。独立・起業を経て、2015年より株式会社Crossdoorに参画し、代表取締役CEOに就任。スマートリモコン「MIRAI REMOCON」等の家庭内IoTプロダクトにおいて、構想設計からハードウェア開発、量産・運用、BtoBパートナー連携までを一貫して推進。BtoC直販から大手企業との協業モデルへの転換など、事業フェーズに応じた戦略判断を実践してきた。試作・検証段階での仮説整理から、市場投入後の改善・継続運用まで、技術と事業の両面を踏まえて「作り続けられるプロダクト」に導く伴走支援を行う。
【対応領域】 IoT/スマート家電・スマートデバイス ハードウェア×ソフトウェアのプロダクト設計 試作開発〜量産・運用フェーズの判断整理 BtoC/BtoB事業モデル設計 ユーザー検証・プロダクト改善 起業初期〜成長期の組織設計/CxO設計

河野辺 和典(カワノベ カズノリ)
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河野辺 和典(カワノベ カズノリ)

株式会社LOAD&ROAD代表取締役 千葉大学工学部を卒業後、機械系エンジニアとして製品開発に従事。世界規模での起業を志し、米国Babson CollegeのMBAプログラムに進学。在学中の2015年に、インド出身の共同創業者とともに株式会社LOAD&ROADを創業し、「teplo」ブランドにてお茶×IoTのプロダクト開発を推進。IoTティーポットをはじめとしたハードウェア、アプリ、クラウド、ECを統合したプロダクト・サービスを自ら立ち上げ、試作開発から量産、販売、グローバル展開までを実践してきた。現在は、ハードウェア×ソフトウェア×体験設計を一体で捉え、事業フェーズに応じた技術選択や市場投入の判断整理を行いながら、ものづくりスタートアップの伴走支援を行っている。
【対応領域】 IoT/スマートデバイス ハードウェア試作開発〜量産・販売 ハードウェア×ソフトウェア連携設計 プロダクト企画・体験設計 グローバル展開を見据えた事業設計 スタートアップ初期の資金・リソース配分整理

和田 康宏(ワダ ヤスヒロ)
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和田 康宏(ワダ ヤスヒロ)

国立大学法人九州工業大学 客員教授 元ソニー・日立 設計技術者 日立・ソニーにて製品開発と量産化を担当。ロボット犬のシステム設計から足回りまで0→1で構築し、マイコン/モータ制御/筐体設計まで幅広く経験。現在は九州工業大学客員教授として社会実装を支援し、IoT/センサー/アプリ・クラウド連携を含む「動くプロダクト」を伴走支援。試作→量産移行で起きる仕様ブレ、原価/BOM、調達・品質、開発計画や資金の使い方まで、技術と事業を一体で整理して前に進める。
【対応領域】 IoT/ロボティクス/ディープテック 福祉・ヘルスケア機器 要求定義・仕様設計 電気回路/組込みFW 通信・クラウド連携 原価・BOM・調達設計 実証実験設計/行政連携

百崎 彰紘(モモザキ アキヒロ)
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百崎 彰紘(モモザキ アキヒロ)

BATTLES DESIGN株式会社代表取締役 メーカーでの製品開発経験を経て、2013年にBATTLES DESIGN株式会社を設立。イヤホン・オーディオ機器をはじめ、IoTデバイス、ヘルスケア・ウェルネス領域、調理家電、美容家電など多様な分野の商品開発・デザインに従事。デザインにとどまらず、企画構想から設計、試作、品質管理、量産体制の構築、ODM・OEMとの協業まで一貫してサポート。技術・デザイン・ビジネスを横断した実務視点を強みとする。Good Design Award、iF Design Award、Red Dot Award、JIDA DESIGN MUSEUM SELECTIONなど受賞歴多数。
【対応領域】 製品化の実務支援 プロダクトデザイン 量産を前提とした設計・開発プロセスの構築サポート、 ODM/OEMプロジェクト推進サポート プロダクト戦略

甲斐祐樹(カイ ユウキ)
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甲斐祐樹(カイ ユウキ)

現在はフリーランスとして、ものづくりスタートアップやテクノロジー分野を中心に、広報・PR、情報発信支援に携わる。大手電機メーカーでの営業を経て、株式会社インプレスにてWebニュース記者としてテクノロジー分野を取材。その後、ソーシャルメディアマーケティング企業やハードウェアスタートアップCerevoに参画し、広報・マーケティング、クラウドファンディング、営業、物流など事業運営全般を担当。Cerevo子会社Shiftall在籍時には執行役員を務めた。スタートアップの現場とメディア双方の実務経験を併せ持つ。
【対応領域】 広報・PR 情報発信設計 クラウドファンディング企画・実行支援 メディア対応プロダクト 価値の言語化

泉幸典(イズミ ユキノリ)
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泉幸典(イズミ ユキノリ)

Rocket Road株式会社代表取締役 京都花園大学仏教学部で禅宗を学ぶ。卒業後、空間ディスプレイ企業にて店舗開発ディレクションを経験。26歳でプロレスラーに転身後、引退。ホテル・サービス業向けユニフォームメーカーにて新ブランド立ち上げや事業再生を担い執行役員を務める。2015年よりシリコンバレーを拠点に米国展開を行い、ロボットに役割を与える服という発想から2016年に起業。ロボット専用アパレル「ROBO-UNI」の企画・開発責任者として、国内外のロボットメーカーと連携し事業化を推進。
【対応領域】 プロダクトのコンセプト設計 試作・検証フェーズにおける事業化の壁打ち支援 デザイン・ブランド視点からの事業づくり 海外展開(特に米国)を見据えた市場開拓の助言

宮城 隆二(ミヤギ リュウジ)
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宮城 隆二(ミヤギ リュウジ)

日本エイサー株式会社シニアディレクター 大手家電量販店にてマーチャンダイジングおよびバイヤー責任者を経験後、ベンチャー企業に参画。ヘルスケアブランド事業の統括責任者として、企画・製造、ブランディング、マーケティング、物流、卸、全国直営店舗およびEC通販までを一貫して推進し、ゼロから立ち上げた事業を7年で年商103億円規模へ成長させる。その後、スポーツ関連企業にてフィットネス事業責任者を歴任。現在はITメーカーおよびデザイン・クリエイティブ企業において、事業統括・事業推進を担う。製造から販売、リアルとオンラインを横断した事業構築を強みとする。
【対応領域】 製品企画・量産設計 販路構築(リアル店舗/EC) 価格設計 マーケティング・プロモーション設計 事業立ち上げ・成長フェーズの実行支援

井村 学(イムラ マナブ)
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井村 学(イムラ マナブ)

株式会社ブログル代表取締役 広告代理店にてプロモーション企画やパッケージ・広告デザインを経験後、大手シューズメーカーにて広告宣伝、広報、マーケティング、商品企画部門を歴任し、ブランドマネージャーに就任。コーポレートブランディングプロジェクトではサブリーダーとしてCIやブランドスローガン開発に携わる。その後、ITメディア企業を経て、マーケティング系ベンチャー企業の取締役COOに就任。新商品・新サービスの立ち上げや、ベンチャー企業における経営基盤構築に関する実務ノウハウを有する。
【対応領域】 マーケティング戦略設計 新規事業・新ブランド立ち上げ 商品・サービスの市場導入設計 販売促進・プロモーション実行支援 事業成長フェーズの組織・運営設計

二瀬 慎(ニノセ マコト)
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二瀬 慎(ニノセ マコト)

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 CCC outdoorlab 2000年に大学卒業後、アウトドアメーカーにてデザイナーとしてキャリアをスタート。プロダクトデザインやブランド開発に携わった後、2009年にCCCグループへ入社。データベースマーケティング事業やモビリティ領域のマーケティング推進に従事し、ABTマーケティング株式会社では取締役としてカーライフ・モビリティ分野の事業を担当。2022年よりCCC OUTDOOR LAB ラボ長として、アウトドアを軸としたライフスタイル提案、商品・サービス企画、企業・地域と連携したイベントプロデュースを手がけている。
【対応領域】 商品・サービスのコンセプト設計 ライフスタイル起点の企画開発 アウトドア・モビリティ分野のマーケティング企画 試作・プロトタイプの体験検証設計 企業・地域連携プロジェクト推進

若林 哲平(ワカバヤシ テッペイ)
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若林 哲平(ワカバヤシ テッペイ)

株式会社INQ代表取締役CEO、行政書士法人INQ代表 融資サポートを中心に、様々な領域のスタートアップのシード期の資金調達を支援。 累計融資支援1,300社、130億超の調達を支援するチームの統括責任者。 複数のスタートアップの社外CFOも務め、業界への理解が深く、デットだけでなくエクイティ両面の調達に明るい。 融資・エクイティを含めた資金調達や事業計画の策定、経営課題の整理まで幅広く伴走。
【対応領域】 補助金獲得 エクイティファイナンス デットファイナンス 融資相談

マッチング支援

MVP(Minimum Viable Product)※開発段階におけるプロモーションは、市場反応の評価、顧客の関心喚起、投資家やパートナーの興味・関心を引くことを目的として行います。MVPの改善や製品戦略の方向性を明確にし、将来的な成功への道筋を築くことができるような連携先へお繋ぎします。※顧客ニーズを満たす最小限のプロダクト

株式会社Incubate-Zero
VC

株式会社Incubate-Zero

2017年、株式会社Incubate-Zero創業 。日本の新規産業創出、エコシステム醸成に寄与するべくU25の起業家育成を目的に創業。

QBキャピタル合同会社
VC

QBキャピタル合同会社

「大学発」「リアルテック系」スタートアップに投資・成長支援を行う。大学の研究から生まれた技術シーズの発掘、投資、支援活動を行なう。九州地域を中心にしつつ、その活動を全国にも広げている。

Gazelle Capital
VC

Gazelle Capital

Gazelle Capitalは、日本国内の産業である製造業・建築業・医療業界・行政などをはじめとする、レガシーな産業をアップデートするスタートアップ企業に出資・支援活動を行っているベンチャーキャピタルです。 創業初期から起業家に伴走し、様々な壁をともに乗り越え、ともに挑戦をし続けます。

BATTLES DESIGN株式会社
プロダクトデザイン

BATTLES DESIGN株式会社

デジタル機器・IoT製品のプロダクトデザインを中心とした開発マネージメントや、IoT製品のクリエイティブディレクション、パッケージデザインやCGを駆使したプロモーション動画の制作や販促物製作などを行う。

蔦屋家電+(プラス)
テストマーケティング

蔦屋家電+(プラス)

最新テクノロジーを駆使した家電をはじめ、優れた技術を生かした製品を展示販売。マーケティングデータの取得だけでなく、リアルの場を活用したプロモーション及び製品販売も行うことができる。

GREEN FUNDING
クラウドファンディング

GREEN FUNDING

最新テクノロジーを駆使したガジェット製品や斬新なアイデアが組み込まれた雑貨など、優れた技術を生かし、開発されたプロダクトを中心に、プロジェクトを厳選して掲載しているクラウドファンディング。

ご利用にあたってのご留意事項

ご留意事項申請要件となるプロトタイプ(原理試作)の基準として、アイデア、コンセプトを形にする取組を最低1回以上実施している(ハードの成果物を有している)必要があります。なお、既に販売に向けた量産試作を始めている場合も、本支援を通じて改良する前提であれば対象となります。
ものづくりサポーターが開催する普及啓発イベントに参加いただいたうえでの申し込みを推奨しております。
プロダクトの販売に向けた試作を開発する取組を支援しますが、申請者が希望する試作品の完成や希望する連携先とのマッチングをお約束するものではありません。予めご了承ください。
提出頂いた申請書類は返却いたしませんのでご了承ください。
申請された個人情報については、本事業の運営の目的に使用し、それ以外の目的には使用いたしません。(公財)東京都中小企業振興公社「個人情報保護指針」に基づき取り扱います。

事業戦略部 多摩創業支援課
多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業担当
〒190-0014 東京都立川市緑町3-1 GREEN SPRINGS E2-3階(303)
TOKYO創業ステーションTAMA
TEL:042-518-9671
E-mail:tama-monozukuri@tokyo-kosha.or.jp