U25の起業家コミュニティ運営する未来起業家交流会を4年前に立ち上げ、1年前に法人化。累計動員数は1,500人を超え、2018年夏にはクラウドファンディングで100万円を調達し、全国47都道府県で同時開催する「47未来起業」を実施。また、2020年1月に「全ての社会課題を解決する」をビジョンに掲げ、株式会社demmpaを立ち上げ。現在は、もう一つのSNS「demmpa」の開発、運営をしている。
【3分でわかる起業の基礎】デッドファイナンス
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【3分でわかる起業の基礎】デッドファイナンス
3分でわかる起業の基礎シリーズ。
本日は「デッドファイナンス」について、です。
この記事では、そんなデッドファイナンスの定義、そして実施方法の基礎について説明していきます。
デッドファイナンスとは?
デッドファイナンスを一言で言えば「借入による資金調達方法」です。親や知人からの借入もありえますが、一般的には銀行等の金融機関からの借入を指すことが多いです。
そもそもデッドファイナンスは「借入や負債を表す”debt”」と「資金調達を表す”finance”」を組み合わせた単語なので、読んで字の如くの意味合いとなります。
つまり、銀行(金融機関)からお金を借りて資金調達する方法をデットファイナンスと呼びます。
ただ、その中でもどの金融機関から借入をするかによって難易度も変わってきます。ここでは大きくデッドファイナンスの代表的な3種類をご紹介します。
それがこちらです。
最もイメージしやすいのが一番上の方法ではないでしょうか。みずほ銀行や三菱UFJ銀行など、特定の銀行から直接借入をする方法です。これを”プロパー融資”と呼びます。
ただ、プロパー融資は創業期のまだ実績がない状態では信用がないため審査が通ることが難しいデメリットがあります。それを解消するのが2つめの「信用保証協会付き融資」です。
銀行はまだ実績がない会社に貸すのが怖い(すぐに倒産したら借りたお金が返ってこなくなる為)ので、その審査を代わりに”信用保証協会”と呼ばれる機関が行い、その審査に通過した会社に貸付を行う方法です。
イメージで言えば、賃貸借契約の際の保証会社に近いです。オーナーは家賃滞納が怖いので、家賃を滞納した時に代わりに保証会社が負担をしてくれる仕組みです。その分、保証会社がしっかりと審査を行い、手数料を貰います。
このモデルが融資でも行われており、信用保証協会の審査が通れば、銀行融資が通ることがあり、それを保証協会つき融資と呼びます。
最後は公庫等からの借入です。民間企業が運営する銀行ではなく、国や行政が運営する金融機関からの借入のことです。最も有名なのは国が運営する”日本政策金融公庫”です。ここでは様々な融資制度が整っており、制度によって審査はあるものの、国営ということもあり、利子が低かったり、保証人を必要としない融資制度もあります。詳しくはぜひHPをご確認ください。
このように、デッドファイナンスにはその借入先と方法によって、いくつかの種類があります。
実施方法と注意事項
では、実際に会社を設立し、デッドファイナンスで資金調達をしたい際はどのように行動すれば良いのでしょうか。
調達のポイントを簡単にまとめてみました。
まず根本にある考え方はデッドファイナンスは「基本的に実績が重視」されます。貸す側の立場になって考えてみれば自然ですが、1億円の売上をあげている会社と1万円しか売り上げがない会社に同等の額は貸せませんし、そもそも返済能力があるのかを疑問に思われても仕方ありません。
なので、しっかりと返済できる根拠を揃えた上で審査に挑むことが求められます。
ただ、その根拠はどの金融機関のどの融資制度で借入を行うのかによっても求められるものが異なります。例えば、日本政策金融公庫の新創業融資では創業二年未満の会社に無担保無保証での借入を実施しています。ここでは返済可能性を見ているとはいえ、他の金融機関よりは創業期の会社に優しい制度です。
このように融資制度によってかなりばらつきがあるので、検討している際は専門家に相談することをお勧めします。どの制度を活用すべきか、どんな資料を提出するべきか等のアドバイスを貰った上で審査に臨む方が大幅に確率が向上します。
まとめ
最後にまとめです。
・デッドファイナンスとは借入による資金調達方法である。
・金融機関からの直接融資「プロパー融資」と「保証協会付き融資」と「公庫等からの融資」の大きく3パターンがある。
・実績が重視されるため、しっかりと返済可能性の根拠を揃えて臨む。
・融資制度や金融機関によって重視するポイントは若干異なるので、専門家に相談するのがお勧め。
以上、デッドファイナンスについてでした。調達ができなかったとしても選択肢として持っておくことは必要だと思います。何かの参考になれば幸いです。
三井 滉平氏
26歳 / 一般社団法人 未来起業家交流会 代表理事 / 株式会社demmpa 代表取締役