【3分でわかる起業の基礎】資本政策表

スタハ通信 STARTUP HUB TOKYO

2022.3.13に
お届けしております

資本政策表
  • #起業の基礎

  • #資本政策表

【3分でわかる起業の基礎】資本政策表

3分でわかる起業の基礎シリーズ。

本日は「資本政策表」について、です。

あまり聞き馴染みがない単語かもしれませんが、起業家にとって必須知識と呼べる単語です。

この記事では、そんな資本政策表の基礎について説明していきます。

資本政策表とは?

正直、あまり聞き馴染みがない単語かもしれません。もしかしたら、初めて聞いた人もいるかもしれません。ただ、この単語は起業を目指す人にとっては必須知識となります。特に出資による資金調達を検討している人にとっては必須です。

まずは資本政策表とは何かから説明します。

少し難しいので、この定義を聞いてもよくわからないというのが正直な感想だと思います。わかりやすく解説をしていきますが、ここでは「エクイティファイナンス(出資による資金調達)」と「バリュエーション(会社の時価総額)」についての知識が入ってることが前提の上で話を進めていきますので、前提知識がよくわからない方はそちらを勉強した上でこちらの記事を読むとよりわかりやすいかもしれません。

資本政策表というのは主にスタートアップ企業が必ず作成する資料です。出資による資金調達を行う際に、何%を放出してもいいのかを示した表になります。

百聞は一見に如かず、資本政策表とはズバリこのような資料を指します。

引用:「資本政策フォーマット」公開します

一般的にスタートアップ企業は投資家からの出資を元に事業を拡大し、上場を目指します。その上場の過程で、一度の資金調達ではなく複数回の資金調達を経て上場に至ります。

シード、シリーズA、シリーズBなど聞いたことがあるかもしれませんが、これが資金調達の”ラウンド”と呼ばれるもので、シードでの調達、シリーズAでの調達、など複数ラウンドで資金調達を行います。当たり前ですが、その都度で株式を投資家に放出します。

そして、ここが株式会社で一番注意しておくべきことなのですが、株式会社は株主が所有権を持っています。細かいルールはありますが、株式の51%以上(過半数)を持ってる人がその会社を思うままに経営することができます。100人の中で多数決を取る時に、51人が仲間だったら、どんな多数決でも決定できますよね、そのイメージです。

なので、起業家側としては自分たちが持ってる株式比率をしっかり把握しながら株式放出による資金調達をしないと、いつの間にか自分の会社ではなくなってしまう事態が発生します。

これを防ぐために、事前に株式比率を含めた株主一覧を作成し、各ラウンドごとでの放出する株式数や比率を計算しておきます。その全ての計算結果を示した表が資本政策表です。

スタートアップ企業を作る人にとって必須だと言ったのにはこういった理由があります。

作り方

では、資本政策表はどのように作ればいいのでしょうか。大きく3つのステップがあります。

1. 知識として勉強する。

2. テンプレートを参考に作成してみる。

3. 専門家や投資家、先輩起業家からレビューを受け改善する。

この3ステップです。一つずつ解説していきます。

1. 知識として勉強する。

ファイナンスに関する知識は起業家であれば最低限知っておくべき知識です。エクイティファイナンスとは何か、株式の仕組みはどうなっているのか、バリュエーションはどのように算出されるのかなど、です。資本政策表に関してもその周辺知識とセットで一度勉強することが必要です。

▼お勧め本。これを読んで理解すれば大体OKです!

2. テンプレートを参考に作成してみる。

1から自分で作成することはかなり難しいです。webで検索してみると非常にたくさんのテンプレート(解説付き)が転がっているので、まずはそのテンプレートに沿って作ってみましょう。

▼上の資本政策表の例で引用されてもらった図もテンプレートです。

      

3. 専門家や投資家、先輩起業家からレビューを受け改善する。

自分なりに作った資本政策表を元に相談しに行き、改善することでより現実に即した計画となっていきます。

以上の3ステップで自分なりに資本政策表を作成してみましょう。ただ、一度作って終わりではなく、行動していく中で変更されていくこともあるので、常に最新の状態を保つために定期的に見直す必要があります。

まとめ

最後にまとめです。

以上、資本政策表についての話でした。難しい知識ながら絶対に避けられない知識なので、一度時間をとってがっつり勉強してみるのがお勧めです!

三井 滉平氏

26歳 / 一般社団法人 未来起業家交流会 代表理事 / 株式会社demmpa 代表取締役

U25の起業家コミュニティ運営する未来起業家交流会を4年前に立ち上げ、1年前に法人化。累計動員数は1,500人を超え、2018年夏にはクラウドファンディングで100万円を調達し、全国47都道府県で同時開催する「47未来起業」を実施。また、2020年1月に「全ての社会課題を解決する」をビジョンに掲げ、株式会社demmpaを立ち上げ。現在は、もう一つのSNS「demmpa」の開発、運営をしている。

この記事を書いた
ライターをご紹介

TOP