U25の起業家コミュニティ運営する未来起業家交流会を4年前に立ち上げ、1年前に法人化。累計動員数は1,500人を超え、2018年夏にはクラウドファンディングで100万円を調達し、全国47都道府県で同時開催する「47未来起業」を実施。また、2020年1月に「全ての社会課題を解決する」をビジョンに掲げ、株式会社demmpaを立ち上げ。現在は、もう一つのSNS「demmpa」の開発、運営をしている。
【今更聞けない用語を解説】クリエイターエコノミー
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【今更聞けない用語を解説】クリエイターエコノミー
今更聞けない用語解説シリーズ。
本日は「クリエイターエコノミー」について、です。
数年前に話題になり、今ではすっかり定着したこちらの単語。改めてその定義について解説していきます。
クリエイターエコノミーとは?
「クリエイターエコノミー」はその名の通り「クリエイター」と「エコノミー(経済)」が組み合わさった単語です。
主に「個人クリエイターの情報発信や行動によって、形成された経済圏」のことを指します。
YouTuberやTikToker、インスタグラマーなどの広告収入やブランドの運営、オンラインサロンの運営など、テクノロジーの発展によって、影響力のある個人クリエイターが収益を得る手段が多様化した結果、その関連領域の経済圏が出来上がってきました。
年々その市場規模は拡大しており、この先のインターネットのトレンドと呼べるほど、その注目度は増しています。
こちら、日本のクリエイターエコノミーのカオスマップです。
見てもらえればわかるように、発信ツールから販売ツールまで、非常に多くのプレイヤーが参入しており、注目されていることがわかります。
ここまで注目されているクリエイターエコノミーですが、その注目の背景を簡単に解説します。
①ツールが揃ってきた
YouTubeやTikTok等の発信やマネタイズツールの発展、個人で商品やデジタルコンテンツが販売できるBASEやnote等のツールが整って来たことで、影響力のある個人が自由に事業を立ち上げることが容易となりました。
②利益率が高い事業となり得る
既存の事業のように、広告費をかける必要がないことが多く、人件費もかからないため、圧倒的に利益率が高い事業となり、事業としてのポテンシャルが高く評価されています。
これら2つの理由によって、クリエイターエコノミーが盛り上がってきており、世界的なトレンドとなっています。
クリエイターエコノミーの課題とは?
そんな大注目のクリエイターエコノミーですが、まだまだ課題も多く存在しています。ここでは大きく3つの課題を紹介します。
1.一部のスーパークリエイターに富が集中する
数万人のYouTuberがいるがその中でも稼げている割合は数%だと言われています。その収益化できている中でも、上位数%が大部分の収益を稼いでいます。
そしてこれはYouTubeに限った話ではなく、音声もブログも、全てのプラットフォームが抱えている課題であり、同様に起こっている事象です。
ツールの発展により、誰もがクリエイターになり発信できるようになりましたが、実際に稼げている人はごく少数である現状があります。
2.プラットフォームに依存する
ブランドの販売や広告収益等、全てプラットフォームサービスに依存するので、そのプラットフォームの規約変更によって事業自体の売上が前後します。
例えば、YouTuberはYouTubeの規約変更やアルゴリズム変動によって、収益が大きく左右されます。個人で影響力を持って稼げるようになり、利益率の高い事業として注目を集めている一方で、プラットフォームへの依存度は非常に高く、危うさも兼ね備えています。
3.無料コンテンツが多く課金ハードルが上がっている
誰もが発信できるようになったことで、無料コンテンツが増えました。さらに、無料コンテンツのクオリティーが非常に高くなりました。noteで検索したり、YouTubeで検索すれば、非常に有益な記事が誰でも無料で閲覧することができます。
その結果、ユーザーが無料でのコンテンツに慣れ、有料課金までする割合が少なくなっています。
以上、これらは世界的な課題として挙げられますが、大きな時代の波としてクリエイターエコノミーが少なくとも2020年度の主役となることは間違いありません。日本でもクリエイターエコノミー協会が出来上がるなど、とても盛り上がっています。
先駆者はいますが、まだ業界として黎明期なので、参入を検討している方は参入してみてもいいかもしれません。
まとめ
最後にまとめです。
・主に「個人クリエイターの情報発信や行動によって、形成された経済圏」のことを指します。
・影響力のある個人クリエイターが収益を得る手段が多様化した結果、その関連領域の経済圏が出来上がってきました。
・年々その市場規模は拡大しており、この先のインターネットのトレンドと呼べるほど、その注目度は増しています。
・ツールが揃ってきた結果、誰でも情報発信が可能となり、その利益率の高さからビジネス的にも注目を集め、大きなトレンドとして注目を集めるまでになりました。
・まだまだ課題はあるが、大きな時代の波としてクリエイターエコノミーが少なくとも2020年度の主役となることは間違いありません。
以上、クリエイターエコノミーに関してでした。
この記事が何かの参考になれば幸いです。
三井 滉平氏
26歳 / 一般社団法人 未来起業家交流会 代表理事 / 株式会社demmpa 代表取締役