U25の起業家コミュニティ運営する未来起業家交流会を4年前に立ち上げ、1年前に法人化。累計動員数は1,500人を超え、2018年夏にはクラウドファンディングで100万円を調達し、全国47都道府県で同時開催する「47未来起業」を実施。また、2020年1月に「全ての社会課題を解決する」をビジョンに掲げ、株式会社demmpaを立ち上げ。現在は、もう一つのSNS「demmpa」の開発、運営をしている。
【超実践:起業のいろは】会社ってどう作ればいいんですか?
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#会社の作り方
【超実践:起業のいろは】会社ってどう作ればいいんですか?
超実践、起業のいろはシリーズ。
本日は「会社ってどう作れば良いんですか?」です。
僕自身、起業したい方の相談を延べ2,000人以上は乗ってきました中で、僕自身の経験も踏まえながらお話ししていきます。
会社の作り方
会社(法人)の設立は大きく分ければ「自分でやる」か「専門家にお願いする」の2パターンあります。
個人的には、少し手数料はかかりますが、失敗しない為にも専門家(司法書士や税理士)にお願いする方が良いと思っています。
なので、会社の作り方は資金を用意して、専門家にお任せするだけでOKです。作る法人の種類や依頼する専門家にもよりますが、資金さえあれば、およそ1ヶ月ほどで設立が完了します。
もちろん自分で勉強しながらでも設立が出来ますが、少し複雑です。
基本的に、法人登記申請に必要な書類はこちらの10種類です。それぞれあまり聞いたことがない単語ばかりだと思います。ネットで検索すれば書き方や見本や載っていますが、その検索の手間と、見本を自分の会社にした場合にどのように記載すれば良いのかは自分で考えなければいけないので、その勉強にも時間がかかります。
引用:会社設立に必要な書類は全部で10種類! 準備すべき書類や記載内容は?/
これらの文言は登記後に修正できるものがほとんどですが、その度に手数料がかかったり、手間もかかるので、最初から正しい形で設立できることが望ましいです。
例えば、定款と呼ばれる書類では自社で行う事業についての記載をするのですが、ここに記載されていない事業に関しては基本的に行うことができません。そのため、設立時の定款の事業領域では今やる予定がなくても、可能な限り多くの事業領域をとりあえず書いておくことをします。
また、株式会社の場合の株数や株価等、後での修正がかなりめんどくさく、且つ影響範囲が大きい設計もあります。
こういった諸々を踏まえると、最初から専門家にお願いして作ってもらった方が早いし、確実というわけですね。僕自身も法人登記の際には司法書士の先生にお願いして、作成してもらいました。
会社を作るよりも大切なこと
さて、ここまで”会社設立”の具体的な方法についての解説をしてきましたが、実はもっと大切なことがあります。
どのタイミングで会社を作るのかや、なぜ会社を作るのかといった、目的の話です。
会社は法人とも呼ばれ、法律によって定義された人格です。つまり、ただの入れ物に過ぎません。料理で言えば器です。そこに何を盛り付けるのかが大切なんです。
まずは会社の種類からおさらいしましょう。一概に会社(法人)と言っても、多くの種類があります。ここでは主な法人4種類を紹介します。
おそらく90%の人は会社設立する際は”株式会社”だと思いますが、合同会社や一般社団法人、NPO法人という法人もあります。それぞれにメリットやデメリットがあるので、法人設立の前に吟味する必要があります。
また、法人設立のタイミングですが、基本的には「売上が上がってきた」か「法人化しないと事業が進まない」タイミングがベストだと言われています。
個人事業主から始めた事業の売上が上がり、節税のために法人化することがあります。この辺の具体的な数値はぜひ自分で調べてみてください。一定の売上を超えたら個人よりも法人化した方が税金が安くなります。
また、例えば出資が決まった、法人間での契約が必要など、法人にしないと事業が進められないパターンもあります。そういった際にも事業を進めるために法人化します。
つまり、法人化せざるを得ないタイミングになったら法人化するべきということです。法人化したところで事業が成功するわけではないですし、劇的に進化するわけでもありません。多少の信頼は得られますが、それだけで契約が決まったりするほどの信頼ではありません。
そういったタイミングや、なぜ設立するのかといった目的も考えた上で、自分なりのスケジュールを立ててみてください。
また、やはり先輩起業家に相談にいくことをお勧めします。どの法人をどのタイミングで立てた方が良いのか等、経験者に聞くことでよりリアルな意見を聞くことができます。
まとめ
最後にまとめです。
・会社(法人)の設立は大きく分ければ「自分でやる」か「専門家にお願いする」の2パターンあります。
・少し手数料はかかりますが、失敗しない為にも専門家(司法書士や税理士)にお願いする方が良い。
・法人設立のタイミングですが、基本的には「売上が上がってきた」か「法人化しないと事業が進まない」タイミングがベスト。
・法人化せざるを得ないタイミングになったら法人化するべき。
以上、法人設立の方法についてでした。詳しくはぜひ自分でも調べてみてください!!
三井 滉平氏
27歳 / 一般社団法人 未来起業家交流会 代表理事 / 株式会社demmpa 代表取締役