創業の成功確率を高める！事業計画書を書くべき『７つ』のメリット

創業の成功確率を高める！事業計画書を書くべき『７つ』のメリット

皆さんは、「事業計画書」と聞くと、どのようなイメージを持っていますか？「難しそうだし、できれば作成したくない」、「計画どおりにいかないし、なくても大丈夫」、「銀行からお金を借りるためだけのもの」など、ネガティブなイメージをお持ちの方は少なくありません。しかし、事業計画書の本質は、単なる「資金調達の道具」ではありません。ズバリ、創業者の理想を形にし、事業を推進していくための「地図」です。作成プロセスそのものが、あなたの事業の成功確率を飛躍的に高めてくれます。本記事では、創業者が事業計画書を作成することで得られる「７つのメリット」を解説します。

事業計画書とは

事業計画書とは、自分がこれから創業する事業のコンセプト、ターゲット、売上目標、具体的な行動プランなどをまとめた書類のことです。いわば、ビジネスの「設計図」と言えます。 「頭の中にプランはあるから大丈夫」と思うかもしれませんが、いざ文字や数値に落とし込もうとすると、意外な矛盾や具体性の欠如に気づくものです。事業計画書は、他人に説明するためだけでなく、自分自身が迷わず進むために作成する重要なツールです。

メリット①：事業の方向性を明確化できる

それでは、１つずつ事業計画書を作成するメリットを解説していきます。 まず1つ目のメリットは、事業の方向性を明確化できる点です。創業期は、期待や熱意からやりたいことがあふれ、目移りしてしまいがちです。事業計画書を作成することで、「誰に」「何を」「どのように」「いくらで」提供するのかという、ビジネスモデルの本質を言語化できます。これが明確になると、ブレない軸が確立され、これからの事業活動において、創業者自身の進むべき道がハッキリと見えてきます。

メリット②：自身の考えを整理できる

2つ目は、創業者自身の頭の中にある曖昧なアイデアや想いを、客観的な形に整理できることです。 「なんとなく売れそう」、「たぶん自分の商品・サービスが一番良い」という、主観的な思い込みから脱却し、市場規模や競合状況等をリサーチして文章化・数値化することができます。このプロセスを通じて、強みや弱みが棚卸しされ、頭の中がスッキリと整理されます。自身の思考が構造化されることで、創業後のビジネス展開に対する自信も深まります。

メリット③：効率的な経営が可能になる

3つ目は、限られた経営資源（ヒト・モノ・カネ・時間）を重点項目に集中させていくことで、無駄を省いた効率的な経営が可能になる点です。特に、創業期は、事業を展開していくためのリソースが、通常の企業以上に圧倒的に不足しています。そのような中で、事業計画書を作成せずに創業しビジネスを進めていくことは、いわば「初めて通る道を、ナビを使わずにひたすら勘に頼り、ただがむしゃらに突き進む」ようなものです。 事前に事業計画書で「なぜ、何を、いつまでに、どれくらいやるか」というスケジュールと優先順位を決めておくことで、経営活動における「ダラリ（ムダ・ムラ・ムリ）」を徹底的に防ぐことができます。最短ルートで成果を出すための、強力な「マネジメントの指針（羅針盤）」になります。

メリット④：検証と改善が行える

4つ目は、創業後に「検証と改善」が迅速に行えることです。日本政策金融公庫の調査等では、計画を立てて定期的に振り返りを行う企業ほど、業績が安定する傾向が示されています。 ビジネスは、計画どおりにいかないことの連続です。しかし、基準となる「計画」がなければ、結果に対して「何が原因で上手くいかなかったのか」を正しく評価できず、正しい対策を検討できません。結果としてうまくいくための改善ができないまま事業を続けることになりかねません。事前に、しっかりとした「計画」を作るからこそ、計画どおりにいかなかった時に、速やかに正しい軌道修正を行うことが可能となり、損失の拡大防止や、新たな機会の確保につながります。

メリット⑤：方針に合った人材が集まる

5つ目は、創業者自身の理念や方針に共感してくれる人材が集まりやすくなる点です。新たな事業活動に参画する方は、創業者との利害関係を構築するかどうかを判断するために、「この会社はどこを目指しているのか」、「将来性はあるのか」などをシビアに評価しています。そのような利害関係のない「第三者」に対し、事業計画書を通じて、創業者自身の熱い想いやビジョン、将来の成長ストーリーを言語化して伝えることで、「この人と一緒に働きたい」、「このビジネスに関わりたい」というエンゲージメントの高い人材を惹きつけることができます。 ※　エンゲージメント：従業員が会社や事業に対して深い愛着や信頼を持ち、貢献したいと思う自発的な意欲

メリット⑥：方向性をメンバーが認識できる

6つ目は、社内のメンバーや従業員が、会社と同じ方向性を認識して動けるようになることです。 組織が小さいうちは対話で伝わっていても、業務が忙しくなると目先の作業に追われ、全体の目標を見失いがちになります。事業計画書という「共通の言語」を共有することで、メンバー一人ひとりが「今、自分は何のためにこの仕事をしているのか」を理解し、主体的に動ける強い組織が作られます。

メリット⑦：外部からの信頼を得られる

最後となる7つ目は、金融機関、取引先、出資者などの「外部から高い信頼を得られる」ということです。融資や補助金等の資金調達を検討し、申し込む際はもちろん、大手企業と新規取引を始める際や、オフィスを借りる際など、事業計画書の提示を求められる場面は多々あります。論理的で実現性の高い計画書を提示できることは、創業者自身の「経営者としての資質」や「誠実さ」を証明することにつながり、ビジネスの可能性を大きく広げてくれます。

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まとめ

事業計画書の作成は、決して「提出するための義務的な作業」ではありません。

• 自社の強みを活かすためのビジネスの方向性の明確化と思考の整理
• 限られた資源を最大限に活かすための効率的な経営と精度の高い検証・改善体制の確立
• 事業に共感する仲間を引き寄せ、外部の力を借りるための信頼の獲得

これらのすべてが「事業計画書の作成」というプロセスに詰まっており、創業という選択肢を成功に導くカギとなります。TOKYO創業ステーションTAMAでは事業計画書の作成を専任のプランコンサルタントがマンツーマンでサポートいたします。不安や悩みを一人で抱えず、まずは気軽にご相談ください。

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オススメ!事業計画書作成の目的やメリットについては、以下のブログもあります。 オススメ!起業という目標に向け、「予行演習」として事業計画策定を勧めるブログもあります。

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著者：藤尾　翔太(ふじお　しょうた)
TAMAプランコンサルタント　

メーカーにて新規顧客開拓や新事業開発等の業務に従事したのち経営コンサルタントとして独立。 独立後は販路開拓や創業支援等の事業を中心に展開。 これまでに200件を超える経営･創業相談対応や事業計画書の作成支援を実施。 個別相談以外に、公的機関において創業者向けテキストの執筆や動画コンテンツの制作等も手掛けるなど、多摩エリアを中心に幅広い形で起業家のサポートを行っている。 中小企業診断士、中小機構 地域創業支援アドバイザー