会社のお金と個人のお金の分け方【法人化での注意点】

会社のお金と個人のお金の分け方【法人化での注意点】

今回は、これから法人を設立して起業したり、個人事業主として起業後に法人化する場合について、解説します。 「会社にお金を出したのは自分だから、生活費を会社のお金から支出しても問題はないはず。」と、考えている方は、注意が必要です。 法人を設立すると、会社と社長個人とは、法律上はまったく別の人格になります。このことを理解しないまま会社運営をすると、税金の面や、金融機関からの評価など、様々な面に影響が生じます。 創業時は、取りあえず個人事業として始め、ある程度の所得が出るようになったら法人化する、という方は少なくありません。この回では、その際に注意するべき６つの視点をお伝えいたします。

※法人は、契約の主体になれることや、財産の所有、永続性など、法律によって「人」と同じような権利・義務の主体になることができる組織・団体を指しますが、このブログでは、起業で身近な営利法人（株式会社、合同会社等）を「会社」という名称を使ってご説明していきます。また、「法人化」など、法的行為に関する説明は、「法人」をそのまま使用します。

注意点その一：法人化すると、会社と個人は別人格になる

個人事業として創業し、その後、法人化を検討するケースは少なくありません。 ここで、注意するべき点は、法人設立の前日までは個人の事業であり、法人設立日からは法人の事業になる、ということです。 法人設立日以降の売上は法人の売上になり、その前日までの売上は個人事業の売上になるため、売上と入金とでタイムラグがある場合は混同しないよう注意する必要があります。 個人事業時の売上について、法人設立後に入金されても、それは個人事業のお金であり、法人のお金ではありません。法人設立後の売上入金日と同日であっても分けて管理する必要があります。

注意点その二：会社の口座から個人的支出を出すと問題に

上記１で、会社と個人は別人格になると申し上げましたが、会社の社長のお金の区分けは、会社業務執行時間内の支払いだから会社の支出という風に、簡単に区分できるものではありません。 特に、一人で行動している場合、飲食など、取引先との食事なのか、家族での食事なのかは、ご本人しか分かりません。しかし、明らかにこの支出は個人的なものだと分かるような経費を会社負担として、会社の口座からお金を私的に使うと、税務や会社運営上の問題になる可能性があります。 少なくとも、税務署は見逃しません。会社の口座からは個人的な支出に関するお金を引き出してはなりません。

注意点その三：立替経費は精算ルールを決める

個人事業を法人化したといっても、個人のお財布と会社のお財布を別々に持ち歩いていることはありません。会社の経費を社長が支払うこともありますが、これは、法人の経費を社長個人が立替えて支払ったことになります。 このような立替金はため込まず、都度清算や週単位、若しくは月単位で清算するようにするなど、ルールを決めると良いでしょう。

注意点その四：役員報酬は毎月自由に変更できない

会社として事業を行う場合、役員報酬は、基本的に、「定期同額」と言って、毎月同じ金額でなければならないことになっています。 「定期同額」でない場合は、法人の利益操作につながる行為として法人税法上、会社の経費（損金）として認められず、会社と役員の双方に追加の税金が課される仕組みになっています。 役員報酬を変更できるのは、特別な事由がない限り、決算終了後の株主総会後（通常改定事由）位となります。

注意点その五：仮払金・貸付金が決算書に残ると金融機関の目が厳しくなる

金融機関から借入れをしている場合や、これから借入れをしたいと考えて金融機関に借入れの申込みをする場合、決算書と税務申告書、状況によっては、月次試算表や資金繰表、事業計画書などを金融機関に提出することが一般的です。そして、仮にこの時点で、会社から社長個人へ仮払金として100万円を渡している状態だとします。社長個人は、後で精算するから問題ないと思っていたとしても、金融機関はそうは考えません。 金融機関では、上記の例のように、決算書に社長個人への仮払金や貸付金の金額が記載されている場合は、会社に回収できない資産が100万円あると見做され、評価額ゼロとして査定されます。融資が受けられなくなることもあります。

オススメ!決算書に、社長個人への「仮払金・貸付金」を残さない方が良いということは、以下の「資金繰り」のブログでも指摘しています。

注意点その六：事業開始時点から会社のお金と個人のお金は分ける

このように、決算書に社長への仮払金や貸付金が登場すると、予期せぬ影響が生じることがあります。ですが、このような事態は、簡単に避けることができます。 それは、初めから会社のお金と個人のお金は別にして、絶対に混同してはならないということです。そのようにすれば、あとで、精算するために思い出したり精算書を作成したりする手間も省けます。

オススメ!「お金」に関する部分では、担保や債務保証についても、知っておいた方がベターです。新しい気付きがあるかもしれません。

まとめ　決算や融資にまつわるお金で疑問がある場合は、早めに相談することが大事（TOKYO創業ステーションTAMA※の活用）

法人を設立すると、会社のお金と社長個人のお金は明確に分けて考える必要があります。創業直後は、社長が会社の支払を立て替えたり、会社の口座から一時的に支出したりすることもあるでしょう。ですが、その状態をそのまま放置すると、決算や融資の場面で問題になることがあります。役員報酬も会社の決算の途中では自由に変更することはできません。 これらは、後から直そうとすると手間がかかります。創業時から決算期に基本的なルールを決め、定期的に整理することが大切です。判断に迷う場合は、TOKYO創業ステーションTAMAの専門相談を活用し、会計・税務や資金調達の観点から早めに確認しておくと安心です。

※TOKYO創業ステーション（丸の内、多摩）は、創業支援拠点のため、利用対象者は、創業予定者及び創業後5年未満の中小企業者等の方が対象となります。

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著者：三浦　昭彦

大学卒業前に公認会計士試験第2次試験に合格し、卒業とともに現在のあずさ監査法人に入社。その後、三浦公認会計士事務所を独立開業したが、創業時代の苦しみを味わう。10年後に同事務所を母体として、アーク税理士法人と現在のアーク有限責任監査法人を設立。約20年間理事長として多くの上場企業の会計監査責任者を務めた。公認会計士・税理士。