融資をスムースに進めるためのポイント

融資をスムースに進めるためのポイント

事業をやっていると金融機関から資金調達をする機会があるかもしれません。 その時はできるだけ手早く、手間を少なく、円滑に進めたいものです。 今回は金融機関から融資をスムースに受けるためのポイントを解説します。

金融機関に融資を申し込む

事業の継続や成長、創業のために資金確保の必要があれば、金融機関に融資の申請を行います。ただ、思い立ったらすぐに金融機関の窓口へ出向いて口頭で申請できるわけではありません。金融機関が融資の判断をするために必要となる情報をまとめる必要があります。場合によっては事業計画書を作成することになります。こうした準備を経て申請が可能になります。

融資審査の流れ

まずは申請から融資実行までにかかる全体の流れをおおまかに押さえておきましょう。 各銀行や信用金庫等により違いはあるでしょうが、参考例として以下のような流れをご紹介します。

1. ）事業者から金融機関に融資の打診
2. ）打診を受けた担当者が上司へ報告
3. ）打診に応じるかどうかを社内で検討

打診を受けた担当者は単独では判断できませんので、一旦、社内へ持ち帰ることになります。

金融機関の担当者がやること

担当者は上司に打診があった旨を報告し、その時点で把握している当該事業者の状況などを加味して検討を行います。対応を「進める」という判断が下されると、担当者は社内の決裁者に正式な承認を得るために「稟議書」を作成して提出します。この稟議書の出来栄えは融資審査に影響を与える重要な文書になります。

稟議書作成から決裁まで

担当者は稟議書を作成するために必要な情報を集めます。

1. ）担当者が稟議書作成に必要な情報を事業者にヒアリング
2. ）収集した情報を基に当該事業者について更に詳細な分析、実態把握
3. ）稟議書に事業者情報や分析をまとめ、提出する

その後、貸付担当責任者や支店長による審査を経て決裁となります。

融資を希望する事業者がやること

先述しましたが融資審査のポイントの１つは担当者が作成する「稟議書」です。 担当者が質の高い稟議書を作れば融資の確率が高まり、低ければ下がる可能性があります。事業者や経営者本人が稟議書を書くわけにはいきませんが、担当者が作成する稟議書の質を高めるためにできることはあります。それは事業者から必要十分な情報を率先して提供することです。次項以降にて詳しく説明します。

先んじて準備を整えておく

できれば最初の融資打診時に必要な情報をまとめておいて提供する、もしくは担当者によるヒアリングに応じると共に準備しておいた必要情報を渡せるようにしておくとよいでしょう。いずれにしても「文書で渡すこと」、「事前に準備しておいてやり取りを効率化する」、「担当者の手間が少なくなるように配慮する」ことが大切です。こうしたことが金融機関に好印象を与える、全体の時間短縮などの効果につながる可能性があります。

どのような情報を提供すればいいか

融資申請にあたって提供する具体的な情報として以下のような項目が考えられます。 「資金調達が必要になった理由」「金額」「金利」「融資実行日」「資金使途」、 「貸付期間と据置期間」「保全（担保、保証人）」「融資効果」「返済原資」などです。 金利や貸付期間など融資条件は金融機関から示されるもの、と思っている方もいるかもしれません。しかし、そんなことはありません。 条件が決まっている資金種類もありますが、それ以外ならよほど現実離れした内容でない限り希望を伝えることは可能です。何も言わないより、少しでもいい条件に落ち着くこともありますので、検討してみてもいいでしょう。 また、たびたび「文書」で渡すようにお伝えしていますが、口頭だけで伝えるのは避けた方が無難です。なぜなら、口頭だけでは人から人への「伝言ゲーム」となり、情報を正確に伝えることが困難になるからです。また文書を渡すことによって、用意周到さを伝えることができる可能性があります。

※「資金使途」「据置（期間）」などの解説は、以下、ブログをご覧ください。 ※「保全（担保、保証人）」などの解説は、以下ブログをご覧ください。

融資審査における金融機関の着眼点

金融機関がどのような判断をすれば融資が実行される可能性が高くなるか？これは端的に言えば「融資した資金を回収できる可能性が高い」という判断に至ることです。 その判断を行うために決算書から定量情報として数字を拾い上げて検討します。また定性面も重視します。つまり経営者の人柄や資質・計数管理能力・市場の成長可能性・営業力・商品開発力など決算書に現れない、数値化できない要素についても加味して検討します。

事業(創業)計画書の重要性

これまで実績がある事業者なら、決算書や必要情報をまとめた文書を提出することで融資申請が可能になるケースがあります。ただ、これから事業を始める創業者は実績がないので、事業計画書を作成して提出することになります。金融機関としては創業する事業の内容や目的・動機、創業後の見通しなどを知る手段は事業計画書になります。だからこそしっかりと事業計画書を作成することが肝心です。しかし、誰しも初体験となる事業計画書を独力で作成することはハードルが高いうえ、どうしても情報不足にもなりがちです。しかし、心配はいりません。TOKYO創業ステーションTAMAでは事業計画書の作成支援を行っています。経験豊富なプランコンサルタントが計画完成まで伴走します。

※創業時の資金調達先の解説は、以下、ブログをご覧ください。

まとめ

融資の申請や審査において金融機関が知りたい情報はおおよそ想定することができます。その情報を前もって整理して文書にまとめてタイムリーに提供すること。また金融機関の考え方や手続きの流れを知っておくことも役に立つでしょう。また、金融機関は、その後も継続してお付き合いをするパートナーとして良好な関係構築を意識する。そうしたことが融資をスムースに進める大切なポイントになります。

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著者：山口 真徳(やまぐち まさのり)
TAMAプランコンサルタント　

中堅商社勤務を経て、英国ブーツブランドの日本法人設立に携わり、その後米国の外資アパレル・ブーツブランドで営業・管理職として勤務。マーケティング、事業計画作成などにも関わると共に卸・小売・ファッション業界の多くの取引先と関係構築。中小企業診断士の資格取得後、２０１８年独立。杉並区産業振興センター相談員として創業支援の実績多数。また、個人でもストアカ（ストリートアカデミー）で講座を持ち、ビジネスパーソン向けに創業支援を手掛ける。創業準備中の方やこれから創業について考えてみたいという方にも大切なビジネスのポイントを分かりやすく解説。“弱者の戦略”ランチェスター法則に精通。（一社）融資コンサルタント協会認定ＳＰ融資コンサルタント。