営業外収益とは？【5分でわかる簡単解説】

営業外収益とは？【5分でわかる簡単解説】

【結論】 営業外収益とは、企業が本業以外の活動から得た収益のことです。例えば、銀行預金の利息や株式の配当金、不動産賃貸収入などが該当します。損益計算書では営業利益の下に記載され、経常利益を計算する際に加算されます。本業だけでなく、資産運用や財務活動の成果を把握するための重要な項目です。

営業外収益とは？基本の意味と役割

営業外収益は、企業の主たる事業活動（本業）以外から生じた収益を指します。営業活動とは、商品やサービスの販売・提供によって収益を得ることですが、営業外収益はこれらに直接関係しない部分から得られる利益です。たとえば、銀行預金の利息、保有株式の配当、不動産の賃貸収入、為替差益などが挙げられます。 営業外収益は企業の収益構造をより立体的に把握するために重要です。本業の利益が少なくても、安定的な営業外収益がある企業は、経常利益を高く保てる場合があります。一方で、営業外収益に依存しすぎると、本業の収益力が低下しても見かけ上の利益が高く見えるため、投資判断や経営分析の際は注意が必要です。つまり、営業外収益は「プラスの補助的収入」として捉えるべきもので、本業の利益力を補完する役割を持ちます。

営業外収益に含まれる主な項目

当期純利益は次の計算式で求められます。

営業外収益には、企業の性質や事業構造によって多様な項目が含まれます。主なものは以下の通りです。

• 受取利息：銀行預金や貸付金から得られる利息収入
• 受取配当金：保有する株式や出資持分から得られる配当
• 有価証券売却益：株式や債券を売却して得られた利益
• 為替差益：為替レートの変動によって発生する利益（外貨建て取引や預金）
• 不動産賃貸収入：保有不動産の貸付による賃料収入
• その他：投資信託の分配金、保険解約返戻金など

これらは企業の本業とは直接関係しませんが、資産の運用状況や財務戦略の成果を示す重要な指標です。たとえば、製造業が本業の利益とは別に不動産賃貸収入を安定的に得ている場合、景気変動に対して耐性を持つ経営が可能になります。

営業外収益の計算方法と具体例

営業外収益は、損益計算書に記載される個別項目を合算して求めます。

計算式：営業外収益＝受取利息＋受取配当金＋有価証券売却益＋為替差益＋その他営業外収益

【具体例】
ある企業の営業外収益の内訳が以下の通りだったとします。

• 受取利息：20万円
• 受取配当金：50万円
• 有価証券売却益：30万円
• 為替差益：10万円
• その他営業外収益：5万円

営業外収益＝20万円＋50万円＋30万円＋10万円＋5万円＝115万円

この金額は営業利益の下に加算され、経常利益の算出に用いられます。営業外収益が多ければ経常利益は押し上げられますが、一時的な利益かどうかの見極めが重要です。

営業利益や経常利益との関係

営業外収益は、営業利益や経常利益との関係性を理解することで位置づけが明確になります。

• 営業利益：本業による利益（売上総利益 − 販管費）
• 営業外収益：本業以外から得られるプラスの収益
• 経常利益：営業利益＋営業外収益−営業外費用

例えば、営業利益が500万円、営業外収益が100万円、営業外費用（支払利息など）が30万円の場合、経常利益は以下の通りです。

500万円＋100万円−30万円＝570万円

このように、営業外収益は経常利益を押し上げる要因となりますが、安定性や持続性は本業の利益ほど強くないため、過信は禁物です。財務分析の際は、営業外収益が一時的なものでないかを確認する必要があります。

営業外収益が企業分析で重要な理由

営業外収益は、企業の資産運用能力や財務戦略の巧拙を反映するため、企業分析において重要な項目です。特に、景気変動や市場競争の影響で本業の利益が減少した場合でも、営業外収益が安定していれば経常利益の落ち込みを緩和できます。 投資家や金融機関は、営業外収益の中身を精査し、安定性の高い収益源（例：長期保有株の配当、不動産賃料など）があるかどうかを評価します。一方で、一時的な有価証券売却益や為替差益が多い場合は、翌期以降の持続性が低い可能性があるため、慎重な判断が必要です。営業外収益は「プラスαの収益源」として企業の経営体力を強化しますが、それだけに依存する経営はリスクを伴います。本業の収益力とのバランスを保つことが、長期的な安定経営の鍵です。

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著者：
平井 東(ひらい あずま)

銀行にて法人向け貸出業務、税理士法人にて事業計画の作成業務、経営コンサルティング会社にてマーケティング戦略の立案・SEO対策・MEO対策・WEBサイト制作のディレクション等の業務、デジタルマーケティング会社にて大手企業向けのリスティング広告の運用業務、現在は、デジタルマーケティングと経営コンサルティングを行う会社を設立し、中小企業のご支援を行なっている。中小企業に必要な資金繰り・事業計画・計画達成のための戦術にあたるデジタルマーケティングのノウハウを持っている。中小企業診断士。