営業外損益とは？【5分でわかる簡単解説】
営業外損益とは？【5分でわかる簡単解説】
【結論】営業外損益とは、企業が本業以外の活動から得た収益（営業外収益）と、本業以外で発生した費用（営業外費用）の差額のことです。経常利益を計算する際の重要な要素で、金融活動や投資活動の成果・負担を反映します。プラスであれば本業を補い、マイナスであれば利益を圧迫します。
目次
営業外損益とは？基本の意味と役割
営業外損益は、企業の主たる営業活動以外から生じる収益や費用の合計差額です。例えば、銀行預金や貸付金の利息収入、保有株式の配当金、不動産賃貸収入などは営業外収益にあたり、借入金の利息支払いや社債利息、為替差損などは営業外費用に該当します。 営業外損益は、本業の成績である営業利益に加減され、経常利益を算出するために使われます。例えば、営業利益が低くても営業外収益が多ければ経常利益が高くなる場合があり、逆に営業利益が高くても営業外費用が大きければ経常利益は減少します。そのため、企業分析では営業外損益のプラス・マイナスの要因や持続性を確認することが欠かせません。特に金融機関や投資家は、営業外損益の構造を見て、企業の資産運用能力や財務負担の大きさを評価します。
営業外収益と営業外費用の内訳
営業外損益は、営業外収益と営業外費用の差額で構成されます。
営業外収益の例
- 受取利息（銀行預金、貸付金の利息）
- 受取配当金（株式などの投資収益）
- 有価証券売却益
- 為替差益（外貨取引による利益）
- 不動産賃貸収入
営業外費用の例
- 支払利息（借入金や社債の利息）
- 社債発行費償却
- 為替差損
- 投資有価証券評価損
- 雑損失
これらは企業の本業とは直接関係ない活動から発生します。営業外収益が多い場合、資産運用や投資活動が順調である可能性が高く、営業外費用が多い場合は借入負担や為替リスクの影響を受けている可能性があります。内訳を精査することで、経常利益の安定性や企業の財務体質を判断できます。
営業外損益の計算式と具体例
営業外損益は次の計算式で求められます。
計算式：営業外損益＝営業外収益−営業外費用
【具体例】
ある企業の営業外収益と営業外費用が以下の通りだったとします。
- 営業外収益：受取利息20万円、受取配当金50万円、有価証券売却益30万円→合計100万円
- 営業外費用：支払利息40万円、為替差損10万円→合計50万円
- 営業外損益＝100万円−50万円＝50万円（プラス）
この場合、営業利益が500万円なら、経常利益は 500万円＋50万円＝550万円 になります。逆に営業外損益がマイナスの場合は、経常利益から差し引かれます。計算自体はシンプルですが、中身の持続性や安定性の評価が重要です。
営業外損益と経常利益の関係
営業外損益は経常利益の算出に直結します。経常利益は、営業利益に営業外損益を加減して求められるため、営業外損益がプラスなら経常利益は増え、マイナスなら減ります。
計算式：営業外損益＝営業外収益−営業外費用
たとえば、営業利益が1,000万円で営業外損益が−200万円なら、経常利益は800万円になります。これは、借入金の利息や為替損失などが営業外費用として経常利益を圧迫していることを意味します。 企業の財務分析では、営業外損益が毎期安定してプラスである場合は資産運用能力や財務戦略が優れていると評価されます。一方、マイナスが続く場合は借入依存や投資失敗など構造的な問題を抱えている可能性があります。
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著者：
平井 東(ひらい あずま)
銀行にて法人向け貸出業務、税理士法人にて事業計画の作成業務、経営コンサルティング会社にてマーケティング戦略の立案・SEO対策・MEO対策・WEBサイト制作のディレクション等の業務、デジタルマーケティング会社にて大手企業向けのリスティング広告の運用業務、現在は、デジタルマーケティングと経営コンサルティングを行う会社を設立し、中小企業のご支援を行なっている。中小企業に必要な資金繰り・事業計画・計画達成のための戦術にあたるデジタルマーケティングのノウハウを持っている。中小企業診断士。
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