営業利益とは？【5分でわかる簡単解説】
営業利益とは？【5分でわかる簡単解説】
【結論】営業利益とは、売上総利益から販売費や一般管理費（人件費、広告費、家賃など）を差し引いた、本業による稼ぎを表す利益です。企業が日々の営業活動によってどれだけ効率的に利益を生み出しているかを示す重要な指標で、経営状態を把握するうえで欠かせません。
目次
営業利益とは？基本の意味と役割
営業利益は、企業の本業による利益を示す数字です。売上高から売上原価を引くと売上総利益（粗利益）が求められますが、そこからさらに販売費・一般管理費（販管費）を差し引くことで営業利益が算出されます。販管費には、人件費、広告宣伝費、光熱費、家賃、通信費、事務用品費など、日々の営業活動に必要な間接的コストが含まれます。 営業利益は企業が本業だけでどれくらい稼げているかを示すため、金融収益や一時的な特別利益を含まず、事業の持続的な収益力を評価するのに適しています。例えば、営業利益が高い場合は、コスト管理や販売効率が良く、本業が順調である可能性が高いと判断できます。一方で営業利益が低い場合は、価格競争やコスト増加、販管費の肥大化などの課題が潜んでいる可能性があります。
営業利益の計算式と具体例
営業利益は次の計算式で求められます。
計算式：営業利益＝売上総利益−販売費及び一般管理費
具体例として、ある会社の年間売上高が1億円、売上原価が6,000万円だったとします。この場合、売上総利益は4,000万円です。ここから販管費（例：人件費1,500万円、広告費500万円、家賃300万円、その他費用200万円）合計2,500万円を差し引くと、営業利益は1,500万円となります。 さらに営業利益率も計算できます。
営業利益率（％）＝ 営業利益 ÷ 売上高 × 100
上記の例では、1,500万円 ÷ 1億円 × 100 ＝ 15％ です。業界によって適正水準は異なりますが、営業利益率は企業の収益力や経営効率を測る有力な指標となります。
売上総利益や経常利益との違い
営業利益は売上総利益や経常利益と混同されやすいので、違いを理解しておくことが重要です。
- 売上総利益（粗利益）：売上高から売上原価を引いた利益。本業の原資を表す。
- 営業利益：売上総利益から販管費を差し引いた利益。本業による稼ぎを示す。
- 経常利益：営業利益に営業外収益（受取利息や配当金など）を加え、営業外費用（支払利息など）を引いた利益。
企業の通常活動全体での利益。
営業利益は「本業の成績表」、経常利益は「本業＋金融活動の成績表」、純利益は「最終的に会社に残るお金」と覚えると整理しやすいです。この違いを理解することで、財務諸表の読み取りや経営分析がスムーズになります。
売上高とは？利益との違いをわかりやすく解説
「売上高」とは何か、そして「利益」とどう違うのか。起業や経営を考えるうえで欠かせないこの基本知識を、初心者にも分かりやすく解説します。 売上が伸びていても赤字の企業がある理由や、営業利益・純利益との違い、損益計算書での位置づけなどを整理し、数字の見方を正しく理解するためのヒントをお届けします。
売上総利益とは？粗利益とは？【5分でわかる簡単解説】
【結論】売上総利益とは、売上高から売上原価を引いた利益のことで、「粗利益」とも呼ばれます。企業がどれだけ効率的に商品やサービスを提供しているかを示す重要な指標で、経営分析や改善に欠かせません。計算式はシンプルですが、数字の意味を正しく理解することが大切です。
営業利益が高い・低い場合の原因と改善策
営業利益が高い企業は、売上総利益率が高く、販管費を効率的に抑えている傾向があります。たとえば、ブランド力が高く値引きせずに販売できる商品や、固定費の少ない運営体制を持つ企業です。
逆に営業利益が低い場合、主な原因は以下が考えられます。
- 原価率の上昇（仕入れ価格や原材料費の高騰）
- 過剰な値引きによる粗利益の低下
- 広告費や人件費の増加
- 生産や販売の非効率化
改善策としては、仕入れや製造コストの見直し、販管費の適正化、付加価値の高い商品の開発などが挙げられます。また、営業プロセスの効率化やITツールの導入による業務改善も効果的です。営業利益率を安定して確保することは、長期的な企業成長のために不可欠です。
営業利益率でわかる企業の収益力
営業利益率は、売上高に占める営業利益の割合を示すもので、企業の収益力や経営効率を測る重要な指標です。高い営業利益率は、利益構造が強固で、価格競争に巻き込まれにくいことを意味します。一方で、低い営業利益率は、コスト管理の課題や競争激化による価格低下を示している可能性があります。 業界別に営業利益の水準は変わりますので、自社の営業利益率を同業他社と比較し、改善の余地があるかを確認することが大切です。 また、営業利益率が高くても、売上が大幅に減少している場合は要注意です。数字の背景まで読み解くことで、企業の経営状態を正確に判断できます。
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著者：
平井 東(ひらい あずま)
銀行にて法人向け貸出業務、税理士法人にて事業計画の作成業務、経営コンサルティング会社にてマーケティング戦略の立案・SEO対策・MEO対策・WEBサイト制作のディレクション等の業務、デジタルマーケティング会社にて大手企業向けのリスティング広告の運用業務、現在は、デジタルマーケティングと経営コンサルティングを行う会社を設立し、中小企業のご支援を行なっている。中小企業に必要な資金繰り・事業計画・計画達成のための戦術にあたるデジタルマーケティングのノウハウを持っている。中小企業診断士。
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