販管費（販売費及び一般管理費）とは？【5分でわかる簡単解説】
販管費（販売費及び一般管理費）とは？【5分でわかる簡単解説】
【結論】販管費（販売費及び一般管理費）とは、企業が営業活動を行うために必要な間接的な費用の総称です。広告宣伝費や営業社員の人件費、事務所の家賃、水道光熱費などが含まれます。売上原価とは異なり、商品やサービスの製造や仕入れに直接かかわらない費用で、経営効率や利益率に大きく影響する項目です。
目次
販管費とは？基本の意味と役割
販管費とは、商品やサービスを販売するため、または会社を運営するために必要な間接的な費用のことです。損益計算書では「販売費」と「一般管理費」に分けて表示されますが、まとめて「販管費」と呼ばれます。販売費には広告宣伝費や販売促進費、営業社員の給与や交通費などが含まれ、一般管理費には経営や事務処理にかかる人件費、役員報酬、事務所の家賃、光熱費などが含まれます。 販管費は本業の営業活動を支えるために欠かせない支出ですが、過剰になると利益を圧迫します。逆に、適切に管理しながら効果的に使うことで、売上増加やブランド力向上につながります。経営者は販管費の内訳を把握し、費用対効果を検証しながら適正な水準を維持することが求められます。
販管費に含まれる主な項目
販管費は多岐にわたる項目から構成されます。主なものを分類すると以下の通りです。
販売費の例
- 広告宣伝費（テレビCM、ネット広告、チラシ作成など）
- 販売促進費（キャンペーン費用、試供品配布など）
- 営業社員の給与、交通費、通信費
- 営業車両の維持費、ガソリン代
一般管理費の例
- 役員報酬
- 事務社員の人件費
- 事務所や店舗の家賃
- 光熱費（水道、電気、ガス）
- 消耗品費（コピー用紙、筆記具など）
これらの費用は直接的な製造コストではありませんが、販売活動や企業運営を継続するうえで不可欠です。企業規模や業種によって割合は異なりますが、販管費の増減は利益率に直結するため、定期的なチェックが必要です。
販管費の計算方法と具体例
販管費は損益計算書に記載される個別項目の合計額で求めます。
計算式：販管費＝販売費合計＋一般管理費合計
【具体例】
ある企業の年度データが以下の通りだったとします。
- 広告宣伝費：500万円
- 営業社員給与：1,000万円
- 営業交通費：100万円
- 役員報酬：800万円
- 事務所家賃：600万円
- 光熱費：200万円
- 消耗品費：50万円
販管費＝(500万円+1,000万円+100万円)＋(800万円+600万円+200万円+50万円)＝ 1,600万円＋1,650万円＝3,250万円
この金額は営業利益を計算する際、売上総利益から差し引かれます。販管費が多すぎると営業利益は減少し、利益率が低下します。
販管費が高い・低い場合の原因と改善策
販管費が高い場合は、広告宣伝費や人件費、固定費が膨らんでいるケースが多いです。例えば、売上に見合わない広告出稿や、非効率な人員配置、過剰な事務所スペースの賃借などが原因になります。改善策としては、広告の費用対効果分析、人員配置の見直し、固定費削減（オフィス縮小や光熱費節約）などがあります。 逆に販管費が低い場合、一見効率的に見えますが、必要な投資が不足している可能性もあります。広告や販売促進を削りすぎると、売上の減少につながることもあるため、単純に削減するのではなく「利益に結びつく支出かどうか」を判断基準にすることが重要です。販管費はコストコントロールだけでなく、成長戦略の投資バランスを測る物差しでもあります。
販管費率でわかる企業の経営効率
販管費率は、売上高に対する販管費の割合を示し、企業の経営効率を測る指標です。
計算式：販管費率（％）＝販管費÷売上高×100
例えば、売上高が1億円、販管費が3,250万円なら、販管費率は 3,250万円÷1億円×100＝32.5％です。 この数値が高すぎると利益率が圧迫され、低すぎると販売・運営活動に必要な投資が不足している可能性があります。販管費率は同業他社との比較や過去推移の分析に活用することで、企業の経営効率や改善余地を判断できます。
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著者：
平井 東(ひらい あずま)
銀行にて法人向け貸出業務、税理士法人にて事業計画の作成業務、経営コンサルティング会社にてマーケティング戦略の立案・SEO対策・MEO対策・WEBサイト制作のディレクション等の業務、デジタルマーケティング会社にて大手企業向けのリスティング広告の運用業務、現在は、デジタルマーケティングと経営コンサルティングを行う会社を設立し、中小企業のご支援を行なっている。中小企業に必要な資金繰り・事業計画・計画達成のための戦術にあたるデジタルマーケティングのノウハウを持っている。中小企業診断士。
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