創業前に知っておきたい補助金・助成金の基本

創業前に知っておきたい補助金・助成金の基本

創業相談の中で、「助成金を活用して創業したい」「利用できる補助金や助成金を教えてほしい」といったご相談を受けることがあります。近年はインターネットでも補助金に関する情報を目にする機会が増え、「返済しなくてよい資金」として関心を持つ方も少なくありません。 しかし、補助金や助成金は、申請すれば誰でも受けられる制度ではありません。事業内容や事業計画が審査されるだけでなく、採択後も様々な手続きが求められます。そのため、制度を探す前に、「どのような事業を実現したいのか」を整理しておくことが大切です。 本記事では、補助金・助成金の基本的な仕組みや活用時の注意点とともに、事業計画を自ら考えることの大切さについて、創業支援と補助金制度の双方に携わってきた経験をもとに解説します。なお、本稿では、原則として「助成金」という表記で統一します。

第１章　助成金とはどのような制度か

助成金は、創業や新しい事業への挑戦、販路開拓、設備投資などを後押しするために、国や自治体などが実施している公的な支援制度です。創業時に必要となる設備費や広告宣伝費、店舗改装費などを対象とする支援制度もあり、創業前後における資金調達の一つの手段として活用されています。

ただし、助成金は、事業計画をもとに、その実現可能性や社会性、継続性などが審査される競争的な資金調達の手段です。そのため、申請しても必ず採択されるとは限りません。また、助成金の多くは「後払い」であるため、それらの制度を活用するにしても、事業活動に必要な資金は、自己資金や融資などで事前に準備しておく必要があります。

さらに、助成金の原資は税金です。そのため、客観的かつ公正・公平に制度を運営するため、契約や支払いの方法、提出書類、報告の方法などが細かく定められています。そのような規定に沿うことができず、せっかく採択されても、助成金を受給する前に自ら辞退され、あるいは、不本意ながらも受給できなかった、という事例も少なくありません。あるいは、返還しなければならない事案も公表されていたりします。こうしたことから、助成金はその仕組みを正しく理解した上で活用することが大切です。

第２章　助成金活用で失敗しないための心がまえ

助成金を活用する際に、私が創業相談でよくお伝えしていることがあります。それは、「石橋を叩いて渡るくらい慎重に進めましょう」ということです。少し大げさに聞こえるかもしれません。しかし、助成金制度では「たぶん大丈夫だろう」という思い込みが、思わぬ結果につながることがあります。 例えば、「採択されたので早速設備を発注した」というような場合、契約や発注行為が許される日（＝交付決定日）前の契約と判定され、助成対象外となることがあります（＊制度や対象経費により異なります）。また、助成対象となる経費であっても、支払方法や支払時期が制度の要件を満たしていなかったため、対象外となることも少なくありません。

私自身、助成金制度に携わる中で、「事前に一度確認していただければ防げたのに」と感じる場面を数多く見てきました。さらに、助成金制度は募集回ごとに内容が見直されることもあり、「前回も同じだったから」という思い込みが、思わぬ失敗につながることもあります。そのため、判断に迷ったときは募集要項や事務取扱説明書などを確認するとともに、躊躇なく事務局へ相談することをおすすめします。そのひと手間が、後々の思わぬトラブルを防ぐことにつながります。

また、助成金を活用した創業では、時間にも余裕を持つことが大切です。助成金の流れとしては事業計画の作成や応募準備、申請、審査、採択、交付決定を経て、ようやく契約や購入が許可される制度がほとんどです。このため、創業準備から実際に事業へ着手できるまで、半年程度かかる場合もあります。そのため、創業時期から逆算して、余裕を持って準備を進めることが大切です。

このように助成金を活用するためには、慎重すぎるくらいでちょうどよいことが少なくありません。こうした姿勢は、助成金の申請だけでなく、契約の締結や人材の採用といった創業後の経営判断にも生きてくるはずです。

第３章　事業計画は「未来の自分」のために書く

助成金の多くは、比較的緻密な事業計画書の提出が求められます。創業相談でも、「採択される事業計画はどのように書けばよいでしょうか」というご質問を頂くことがあります。しかし、私が最初にお伝えするのは、「採択される計画を書くこと」よりも、「自分自身が納得できる事業計画を考えること」の大切さです。創業準備では、設備を導入するのか、新しいサービスを始めるのか、どれくらい資金を準備するのかなど、多くの経営判断を行います。その一つひとつについて、「なぜ必要なのか」「本当に今、導入すべきなのか」「ほかの方法では実現できないのか」と考えることが、事業計画を作る本当の意味だと私は考えています。

例えば、新しい設備を導入したいと考えたとします。その設備があれば新たなサービスを提供できるかもしれませんし、作業効率も向上するでしょう。一方で、その投資は現在の事業規模に見合っているのか、まずはレンタルで様子をみるなど他の方法はないのか、といった視点も必要になります。こうした判断に正解はありません。しかし、自分自身で仮説を立て、その結果を検証しながら改善を重ねてきた方は、自らの判断を自分の言葉で説明できます。その積み重ねが、事業計画の説得力につながります。

創業支援を続ける中で感じるのは、自ら考え、現場で得た経験をもとに試行錯誤を重ねてきた方の事業計画には、その人ならではの言葉で具体性や説得力が表れるということです。一方で、一般論を並べただけの計画書は、文章としては整っていても、「なぜこの事業なのか」「なぜこの投資なのか」という創業者自身の判断が伝わりにくく、どこか他人事のような印象を受けることがあります。また、助成金の中には「事業者自身が自ら経営を見つめ直し、主体的に事業計画を作成すること」を明記しているものもあります。そのため、第三者に任せきりにした計画ではなく、自分自身が内容を理解し、自分の言葉で説明できる事業計画であることが大切です。

創業前後は、日々様々な経営判断が求められます。そのとき、自分がなぜその事業を始めたのか、どのような考えで投資を判断したのかを振り返る拠り所になるのが事業計画です。創業期における助成金の申請は、こうした事業計画を改めて見つめ直す契機ともなります。だからこそ、事業計画は審査員のために書くものではなく、未来の自分のために書くものなのです。

第４章　助成金を「手段」として使いこなす

ここまで見てきたように、助成金は、資金を受け取ることが目的ではありません。自ら考えた事業計画を実現するための手段として活用することで、その価値を発揮します。これまでも、助成金をきっかけに事業を伸ばした事例を見てきました。
例えば、店舗内で提供する菓子に定評があるカフェでは、助成金を活用して冷蔵ショーケースを導入したことにより、持ち帰り菓子の販売を新たな売上の柱の一つに育てることができました（※事前に菓子製造業許可を取得した上で実施されました）。また、理美容業では、新しい美容機器を導入したことで、それまで提供できなかった施術メニューが実現し、お客様の満足度の向上と客単価の向上を同時に達成できた事例もありました。共通しているのは、「助成金があったから導入した」のではなく、「事業を伸ばすために必要な投資だった」という点です。

一方で、創業相談では、「助成金が利用できるから予定より高額な設備を導入したい」「補助率が高いので、この機会にまとめて購入しておきたい」というご相談を受けることもあります。しかし、投資金額に見合う売上があげられるとは限りません。助成金で費用の一部が補助されたとしても、残りは自己資金や借入で負担することになります。事業規模に見合わない設備投資は、その後の資金繰りや返済の負担に苦しむことにつながりかねません。

また、店舗の内装工事を補助対象経費として申請したため、交付決定日まで開業を延期せざるを得ず、何もできない間も家賃が発生してしまったというケースも多々あります。このため助成金を創業スケジュールに組み込む際には、機会損失や不採択といったリスクも見据えた判断が必要です。なお、制度によっては事業終了後の報告義務や収益納付、取得財産の処分制限などが設けられている場合もあります。助成金は採択されて終わりではなく、事業完了後も一定の責任が伴う制度であることも理解しておくことが大切です。

以上のように助成金の活用は、事業を一歩前へ進める力を持つとともに、一定のリスクもあります。このため、助成金を獲得することではなく、事業を育てることを目的に活用する。その考え方が、助成金制度を有効に生かすことにつながるのではないでしょうか。

第５章　創業前後に活用しやすい主な助成金

創業前後の方が活用しやすい助成金としては、国や都道府県、自治体などが実施する様々な制度があります。代表的なものとしては、次のような制度があります。

• 創業助成事業（東京都）： 創業期に必要な広告宣伝費や賃借料、設備費などを支援
• 商店街起業・承継支援事業（東京都）： 商店街での開業や事業承継を支援
• 小規模事業者持続化補助金（国）： 販路開拓や設備導入など、小規模事業者の取り組みを支援

制度ごとに対象者や申請要件や助成対象経費、募集時期等が大きく異なります。また、制度内容は毎回見直されることもあるため、応募を検討する際は、必ず最新の募集要項をご確認ください。
制度を選ぶ際に大切なのは、「利用できる助成金を探すこと」から始めるのではなく、「どのような事業を実現したいのか」を整理し、そのために必要な投資を考えた上で、自分の事業計画に合った制度を選ぶことです。

おわりに

補助金や助成金は、創業前後の資金調達を支える心強い制度です。しかし、その本当の価値は、資金を受け取ることだけではありません。申請に向けて事業計画を整理し、必要な投資を考える過程は、自分自身の事業と向き合う貴重な機会になります。その積み重ねは、助成金の採択・不採択にかかわらず、創業後の経営判断にも生きてくるはずです。

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著者：小松田　誠一
TAMAプランコンサルタント　

建設コンサルタントなどで営業・経理・総務などを経験した後、2015年からは創業支援を中心に活動を開始。現在、TOKYO創業ステーションTAMAのほか、秋葉原のワンストップ総合相談窓口や埼玉県の公的支援機関などで、年間800件以上の創業・経営相談に従事。飲食業、理美容業、サービス業など、これまで延べ520社を超える創業支援に携わる。また2014年から11年間、中小企業庁および都道府県所管の補助金に関する地方事務局業務、並びに専任アドバイザーとして補助事業の伴走支援に従事してきた経験も有しており、補助金・助成金の制度にも精通する。中小企業診断士・一級販売士