創業助成事業

都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から５年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

概要


助成対象者	都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
助成対象期間	交付決定日から６か月以上最長２年
助成対象経費	事業費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費人件費：従業員人件費委託費：市場調査・分析費
助成限度額	上限４００万円（下限１００万円） ※事業費及び人件費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限３００万円委託費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限１００万円 ※事業費を助成対象経費として申請する必要があります。
助成率	３分の２以内

※令和7年度第1回より、公社の「商店街起業・承継支援事業」「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を除き、他の創業関係の助成金・補助金を過去に受けたことがある場合でも、本助成金と重複する経費でなければ申請可能になりました。

本助成事業に申請を行うためには、申請要件１～４をすべて満たしていただく必要があります。
申請要件１・２の概要については、以下をご覧ください。また、申請要件１・２の詳細、および３・４については募集要項をご確認ください。

※個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算５年以上の経営経験がある方は助成対象とはなりません。

※申請要件２一覧に記載されている創業支援事業のうち、いずれか一つをあらかじめご利用いただく必要があります。申請日までに申請要件を満たさない場合は、申請できません。

※1　６か月経過以降に中間払が可能です

【事業概要動画】
創業助成事業の概要を説明する動画です。

創業助成事業について（再生時間　14：08）

創業助成事業の募集要項を説明する動画は３月上旬アップ予定です。

※令和７年度第２回の募集より申請方法が電子申請（jGrants）のみとなります。
　令和７年度第２回の募集の際は、郵送で申請することはできません。

申請方法には、電子申請（jGrants）と郵送申請があります。
いずれかひとつを選択して、申請受付期間に提出をしてください（両方で申請をすることはできません）。
申請受付など申請に必要な手続きのご案内はこちらをご確認ください。

申請書については下記からダウンロードしてください。
申請書[ZIP: 209KB]

様式集
創業助成事業の変更届等本助成事業に必要な様式類・Ｑ&Ａ

（公財）東京都中小企業振興公社事業戦略部創業支援課創業助成担当

TEL. 03-5220-1142
【受付時間】原則、平日10：00～17：00（土日祝日、水曜夜間は受付しておりません）

またはお問い合わせフォームからご連絡ください。