申請要件

都内の創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等のうち、本助成金を申請する事業を実施するために以下の①~⑱の創業支援事業を利用の上、いずれか一つを満たし、申請要件確認資料の提出が可能な方が対象となります。また、この他にも満たす必要のある要件があります。詳しくは最新の募集要項をご確認ください。

① 事業計画作成

公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が実施する、TOKYO創業ステーション「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去3か年の期間内にその証明を受けた方(要件を満たすために、概ね3か月程度の時間が必要となります。)

② 事業計画作成

公社(多摩支社)が実施する、「多摩ものづくり創業プログラム」を受講後、同支社実施の「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去3か年の期間内にその証明を受けた方

③ 事業評価

公社が実施する、「事業可能性評価事業」において、当年度、またはその前年度以前の過去3か年度の期間内に「事業の可能性あり」と評価され、継続的支援を受けている方

④ 事業計画作成

公社が実施する、「進め! 若手商人育成事業」における「商店街開業プログラム(商店街起業促進サポート)」を当年度、または前年度以前の過去3か年度の期間内に、受講修了した方

⑤ 施設入居

東京都・公社が設置した創業支援施設に入居している方、または以前に入居していた方。
なお、該当施設は下記のとおりです。

◇ 東京都が設置した施設
東京ライフサイエンスインキュベーションセンター
東京コンテンツインキュベーションセンター
青山スタートアップアクセラレーションセンター

◇ 公社が設置した施設
ソーシャルインキュベーションオフィスSUMIDA
ベンチャーKANDA、タイム24
インキュベーションオフィスTAMA、白鬚西R&Dセンター

⑥ 施設入居

東京都インキュベーション施設運営計画認定事業の認定を受けた認定インキュベーション施設に、認定後(新設施設は運営開始後)6か月以上継続して入居し、申請する事業内容に関する個別具体的支援を、インキュベーションマネージャーから入居期間中に継続して受けている方、または以前に受けていた方

⑦ 施設入居

独立行政法人中小企業基盤整備機構、都内区市町村、地方銀行、信用金庫、信用組合、国公立大学、私立大学が設置(左記以外の主体との共同設置の場合、左記の主体が発行済み株式総数または出資総額の3分の2以上を所有または出資していること。)した都内所在の創業支援施設と、1年間以上の賃貸借契約を締結して入居している方、または過去3か年の期間内に入居していた方。

⑧ その他

青山スタートアップアクセラレーションセンターにおいてアクセラレーションプログラムを受講している方、または以前に受講していた方

⑨ その他

創薬・医療系ベンチャー育成支援プログラムの選抜プログラムを受講修了した方

⑩ 事業評価

東京都が実施する「TOKYO STARTUP GATEWAY」において、前年度以前の過去3か年度の期間内にセミファイナリストまで進んだ方

⑪ その他

都が実施する「女性ベンチャー成長促進事業(APT Women)」において、国内プログラム(アクセラレーションプログラム)を受講している者又は以前に受講していた方

⑫ 資金調達

東京都が実施する「女性・若者・シニア創業サポート事業」において、取扱金融機関から当該事業に係る融資を受け、その証明を受けた方(※)

⑬ 資金調達

東京都中小企業制度融資(創業融資)を利用している方(※)

⑭ 資金調達

都内区市町村が実施する中小企業制度融資のうち、創業者を対象とした東京信用保証協会の保証付き制度融資を利用している方(※)

⑮ 資金調達

東京都が出資するベンチャー企業向けファンドからの出資等を受けている方

⑯ 資金調達

政策金融機関の資本性劣後ローン(創業)を利用している方
割賦返済ではなく返済期限到来時の一括返済であること、等の特徴があります。

公社 創業支援課 創業助成係にお問い合わせください。

⑰ その他

産業競争力強化法に規定する認定特定創業支援事業により支援を受け、過去3か年の期間内に都内区市町村長の証明を受けた方

⑱ その他

下記の機関より認定特定創業支援事業に準ずる支援を受け、過去3か年の期間内にその証明を受けた方

◇ 東京商工会議所
東京商工会議所

◇ 東京信用保証協会
東京信用保証協会

◇ 東京都商工会連合会
東京都商工会連合会

◇ 中小企業大学校東京校BusiNest
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

(※)融資実行時点に定められた返済約定期間が申請時点を含んでおり、申請時点までに繰上完済を行った方も含みます。