事業計画書（ビジネスプラン）はなぜ作成した方がよいのか？

事業計画書（ビジネスプラン）はなぜ作成した方がよいのか？

事業計画書（ビジネスプラン）は、作成したことのない方にとっては、どのように書けば良いのかわからず、難しいものです。逆に、仕事などで企画書の作成に慣れている人は、「作成が面倒なので進めながら考えればよい」、と思う方もいるかもしれません。実際には、事業を始めるにあたってビジネスプランを作成しておくことはとても重要です。本記事では、ビジネスプランを作成する意義と使い方について解説します。

開業・創業までにやるべきこととその順序を明確化する

事業を始めるに当たっては、ものごとを進める順番に制約があったり、時間が掛かる作業があったりします。やるべきことを洗い出して、それらを進める順番を明確化しておくことで、途中でムダな待ち時間が発生し、手戻りが生じることを防げます。特にお店や作業場を借りるようなビジネスでは、許認可や資金調達の遅れにより開業がずれると、家賃や人件費など大きな出費が無駄に発生します。多くの場合、お店や会社を開業・創業すればすぐにお客さんが来てくれるわけではないので、事前に広告宣伝を仕掛けておく必要もあります。

事業の「CSF=成功の鍵」を洗い出しておく

事業を始めるときにやるべきことはとてもたくさんあります。その中でも成功の鍵(Critical Success Factor = CSF、重要成功要因と呼ばれる)を把握して、常にその進捗を意識しておくことは最も重要となります。物販であれば仕入先の確保と契約、メーカーであれば販促用試作品の完成、飲食店舗であれば営業許可や物件の契約前払金の確保、美容サロンであれば優秀な施術スタッフなどがCSFになったりします。これらの目処が立たないと事業全体が先に進まないものは、漏れなく洗い出しておく必要があります。忙しい創業準備の中で、これらの必須項目が遅れることのないよう、留意して進めます。

関係者の理解・支援を得る

多くの事業は1人でできるものではなく、いろいろな人たちの力や理解を得て初めて順調に進められるものになります。特に、全額自己資金でビジネスをスタートできない場合は、銀行や投資家などの理解を得ることが、事業スタートの必須条件になります。企業向けビジネスや仕入先・調達先が大手企業の場合は、見込み客や取引先候補へのプレゼンテーションも行わねばなりません。また、身近なところでは家族の理解も必要です。開業準備で負担を掛けることもありますし、事業が立ち上がるまでの生活資金の確保状況なども相談しないといけません。また、家族に従業員として手伝ってもらうことは創業時の資金面での負担軽減になります。

各専門家やアドバイザーから有効・有益な助言を得られる

ビジネスプランは短時間でビジネスの全体像をつかむのにとても便利です。事業の全体像をビジネスプランにまとめておくことで、行政窓口や創業支援団体の各専門家やアドバイザーから、短時間で的確な助言やアドバイスをもらうことができます。ビジネスプランは一度作成しておしまいというものではなく随時見直すべきものであるため、アドバイザーからの助言を反映し、ビジネスプランをブラッシュアップしてゆくと良いでしょう。

資金調達（融資、出資を得る）のために必須となる

銀行から事業資金を借りたり、ベンチャーキャピタルや企業から投資を受けたりする場合には、客観的に納得性の高いビジネスプランを作成しておくことが必須となります。銀行や企業がお金を出すときには、かならず行内・社内の稟議承認が必要となるため、特に収益面から、当ビジネスプランが妥当なもので成功可能性が高いものであることを、文書で説明する必要があります。売上や利益計画などの正確な試算は必須となりますし、その計算の方法（計算根拠）についても明確に説明できなければなりません。

公的支援（補助金、助成金）の活用時に必要になる

補助金・助成金や各種の公的支援制度には、必ず行政機関としての支援目的や支援対象者が「要件」として設定されています。制度利用にあたっては、多くの場合事前審査があり、それらの要件に合致しているものであるかを確認されます。行政機関では審査結果を記録する必要があるため、必ず何らかの書面でビジネス内容を説明できる書類が必要となります。支給対象者数が限られている補助金では、事業計画書の内容自体が評価されて採択・不採択（審査合格・不合格）が決まるものもあり、魅力的なビジネスプランを作成しておく必要があります。

許認可などの確認や申請時に必要になる

一部のビジネスにおいては、事前に許認可や届出を経ないと開業できないものがあります。許認可や届出書類では、ビジネスの適法性や安全性などを確認するために、ビジネスの全体像や一部の情報を書面で明確に証明する必要があります。代表的なものでは、飲食業、食品製造販売、中古品販売、職業紹介、医療介護、建設業、美理容室、運送業、不動産業などがありますので、許認可や届出の内容は必ず事前に確認しておきましょう。

まとめ

ビジネスプランの作成にあたっては、TOKYO創業ステーションTAMAのプランコンサルティングをご活用いただくと便利です。事業計画や創業支援の専門家であるプランコンサルタントが、皆さんそれぞれの事業内容にあわせた、ビジネスプランの作成の仕方について助言や、ビジネスプランの内容の作成のアドバイスが得られます。事業計画書などの作成は初めてで、用語などがよく分からないような場合でも丁寧に作り方を解説してくれます。

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著者：松井 淳(まつい じゅん)
TAMAプランコンサルタント　

日本HPほかIT企業にてマーケティング・営業・商品企画に携わり、執行役員として新事業立上げを担った経験あり。製造業、IT、食品分野に精通。十数年に渡る支援経験の中で、500人の創業希望者の相談に乗りながら、年間150件の事業計画の作成をサポート。大学で創業講座も持ち、学生からシニアまで広く創業の相談に対応。イベント集客、WEB運営、融資取付、会社登記、契約書作成といった、すぐに役立つ実務支援も得意。