【起業準備】個人事業と法人設立のメリットとデメリット

【起業準備】個人事業と法人設立のメリットとデメリット

起業を検討する際、多くの方がまず迷うのが「個人事業」と「法人設立」のどちらでスタートするのかという点です。 個人事業は比較的手軽に始められる一方、法人設立は信用面などで有利とされる場面もあります。

個人事業のメリット【シンプルで始めやすい】

個人事業は「開業届」を税務署に提出することで始められ、設立手続きが簡易であることが特徴です。設立費用がかからない点や、会計処理・決算手続きが比較的簡素であることも利点とされています。また、事業を縮小・終了する場合も比較的手続きが容易とされており、副業や小規模なビジネスとの相性が良いとされています。

個人事業のデメリット【信用面や制度面での制約】

個人事業は法人に比べて、対外的な信用力において不利とされる場面もあるとされています。特に、取引先が大企業や金融機関などの場合、法人格を持つ方が信頼性を得やすいという声もあります。また、個人事業主に適用される税率は所得に応じて段階的に上昇する仕組みであるため、利益水準によっては負担感が大きくなるケースもあるようです。さらに、社会保険制度においても、法人との違いがあります。

法人設立のメリット【信用力の向上と制度活用の幅広さ】

法人を設立すると、会社として独立した法人格を持つことになります。このことで、取引先や金融機関からの信頼が高まりやすく、ビジネスの幅が広がる可能性があります。また、法人では役員に支払う報酬や退職金などを、一定の条件のもとで費用として計上できるなど、事業経費の考え方において個人事業とは異なる制度があります。適正な労働の対価を明確にしやすいという観点から、制度の活用を検討する方もいます。

法人設立のデメリット【コストと運用の複雑さ】

法人設立には登記や定款の作成などの初期費用が発生し、設立手続きが煩雑になることがあります。また、法人税や法人住民税など、一定の税負担がある点にも注意が必要です。特に、赤字であっても均等割などの納税義務があることは、初期の事業運営に影響を与える可能性があります。さらに、法人の会計処理は複雑になりやすく、専門家への依頼が必要となる場合もあるため、運営管理の手間が増えるという側面も考慮する必要があります。

税制度の違い

個人事業では「所得税」が適用され、所得が増えるほど税率が上がる「累進課税制度」が採用されています。法人の場合は「法人税」が適用され、税率構造が異なるため、一定以上の利益が見込まれる場合に法人の方が負担を抑えやすいケースもあるとされています。ただし、税制度は法改正や個別の事業形態によって異なるため、具体的な判断には税理士等の専門家への相談が望ましいとされています。

社会保険・年金の違い

個人事業主は国民健康保険と国民年金に加入する一方、法人の場合は社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務が生じます。社会保険の負担は大きくなる傾向にありますが、将来的な年金額の増加や医療制度の違いなど、受けられる保障内容も異なります。また、従業員を雇用する場合、福利厚生制度の整備がしやすいという点で、法人の方が人材確保において有利となる場面もあります。

融資や資金調達のしやすさ

金融機関などから融資を受ける場合、法人の方が審査面で有利とされることもあります。法人格を持つことで、信用力や資金計画の透明性が高まるためです。一方で、個人事業主でも融資を受けることは可能であり、制度によっては創業支援の融資も存在します。事業規模や目的に応じて適切な制度を活用することが重要です。

ビジネス拡大の視点での違い

長期的にビジネスの成長を目指す場合、法人の方が制度的な柔軟性や継続性の面で有利とされることがあります。法人は代表者が交代しても存続できるため、事業承継の計画が立てやすいというメリットもあります。一方、個人事業は事業の自由度が高く、意思決定が迅速であるという点で、柔軟な経営スタイルを求める方にとっては魅力的な形態です。

結論、目的や将来像に応じた選択を

個人事業と法人設立のどちらが適しているかは、一概には言えません。事業の目的、規模、運営方針、将来の展望などによって、それぞれの形態に向き・不向きがあるためです。手続きの簡易さや初期コストの低さを重視する方には個人事業が、信用力の向上や将来的な事業拡大を視野に入れる方には法人設立が選ばれる傾向にあります。最終的には、自身の事業スタイルに合った選択肢を見極めるため、必要に応じて専門家の意見を取り入れることも検討されると良いでしょう。

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著者：
平井 東(ひらい あずま)

銀行にて法人向け貸出業務、税理士法人にて事業計画の作成業務、経営コンサルティング会社にてマーケティング戦略の立案・SEO対策・MEO対策・WEBサイト制作のディレクション等の業務、デジタルマーケティング会社にて大手企業向けのリスティング広告の運用業務、現在は、デジタルマーケティングと経営コンサルティングを行う会社を設立し、中小企業のご支援を行なっている。中小企業に必要な資金繰り・事業計画・計画達成のための戦術にあたるデジタルーマーケティングのノウハウを持っている。中小企業診断士。