【イベントレポート】7/2開催
「起業家が語る、スタートアップが 知るべき行政との実証実験事例」

TOKYO UPGRADE SQUARE（通称：TUS）と多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業の連携イベント「起業家が語る、スタートアップが知るべき行政との実証実験事例」 株式会社マリス creative design 代表取締役の和田康宏氏が、行政との連携事例を交えながら実証実験の進め方についてお話を伺いました。

創業背景

• 母が障害者だったことから、福祉機器開発に関心を持った
• 障害者と健常者の言葉の掛け根さえなくなる世界をビジョンに描いている
• 介護ではなく、高齢者・障害者の自立を支援するデバイスを世の中に出していきたい

行政連携の突破口

• 行政との連携は社会実装を実現するために不可欠
• 行政連携の入り口として最も効果的なのは『スタートアップ支援課』
• 当事者団体との接点を持つことも非常に重要
• 実証実験は通過点でしかなく、制度化して導入し社会インフラとして入っていくことがゴール

実証実験の成功事例

• 北九州市では鉄道会社2社と連携し、視覚障害者向け歩行アシスト機器の実証実験を実施
• 山梨県では視覚障害者協会と連携し、横断歩道でのAI実証実験を実施
• 福岡市では九州大学跡地を活用した実証実験を実施
• 行政と連携することで地元メディアへの露出も増え、宣伝効果も高い

質疑応答

Q：どのような規模感のスタートアップでないと行政の相手にされないか？

A:規模による線引きはないと思う。北九州市の実証実験時はほぼ1人の状態だった。スタートアップ支援課はそういう線引きはしていない

Q：行政の支援課がパイプ役を担ってくれない場合はどうすべきか？

A:人によるところがある。行政は3年周期で人が入れ替わるので、担当者によって対応が変わる。他の方へのアプローチや自分で動くことも必要

Q：行政との共同において困ったことや進まなかったことはあるか？

A:福祉課などが前面に出てくると、前向きでない対応をされることもある。その場合は納得してもらうプロセスが必要で時間がかかる

登壇者情報

多摩ものづくりスタートアップ
起業家育成事業

ものづくり起業家が量産化試作の際に直面する課題の解決を後押し

ものづくり分野での起業を促進するため、自ら製品を開発して事業を立ち上げようとしている起業者の方を対象に、プロダクトの販売に向けた試作開発及び検証に向けた取組を最長２年間に亘って支援します。
なお、令和6年度の募集は終了しております。大変恐縮ではございますが、次回の募集をお待ちください。
多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業

施設情報・関連ページ

TOKYO創業ステーションTAMA
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