【中小企業診断士監修】起業するには何が必要？起業準備のためのチェックポイント

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いいアイデアがあり、起業したい！けれど、「まず何をしたらいいのかわからない」と悩んでいませんか？

この記事では、起業するために必要な準備項目を、チェックポイントとしてまとめました。

以下のチェックポイントを確認することで、起業に必要なもの・準備・やるべきことが明確になり、起業に向けた行動の整理が出来ます。

そもそも起業とは？

起業とは、「法人として新しい事業をはじめること」を指します。

そのため、会社を設立して事業を開始した時点で、“起業した”ということになります。

また、個人事業主としてビジネスをはじめる場合は、開業と言うのが一般的です。

法人として起業するならば、「法人設立届出書」を、個人として開業するならば、「開業届」を税務署に提出する必要があります。

手続きについて詳しくは後述します。

※この記事では、以降、「開業」も合わせて「起業」と記載している場合があります。

起業準備のための6つのチェックポイント

起業を進めるために必要な準備事項をまとめました。以下の6つの項目をチェックしましょう。

①起業する動機・目的は明確になっているか？

あなたがなぜ起業するのか、動機を整理します。

それによって、“どんなことを実現したいのか”という事業の目的をはっきりさせましょう。簡潔に一言で言えるようになるとベストです。

起業後、壁に当たったときに、この項目を改めて振り返ることで困難を乗り越えるための力になります。とことん突き詰めて推敲を重ねましょう。

②起業する事業についての経験や知識はあるか？

これから起業しようとしている事業について、十分な経験や知識があると言えますか？または、そういった人材を巻き込んで起業できますか？

事業を動かしていく上で必要な経験やノウハウの習得には、これまでの経験が必須です。その事業で培ってきた人脈や信用は、起業後の取引先の安定的な確保につながるためです。

また、経営者には、経験以外にも、法律・経理・税務・労務といった幅広い経営知識が求められます。まずは浅く広くで良いので、経営に係る知識を習得してみましょう。

・ビジネスアイデアを考えてみる

あなたが考えているアイデアをベースに、どんなビジネスモデルにするのかを考えてみましょう。

このとき、「やりたいこと」「できること」「ニーズ」の3つに分解して考えてみましょう。これらすべてを満たす事業であれば、実現性が高いビジネスであると考えられます。

・ビジネスアイデアを具体化してみる

ビジネスのアイデアを考えたら、それを実際に書き出し、言語化・可視化してみましょう。

あなたが起業しようと思っている会社は、どのような商品やサービスがあり、それはどんなターゲットの、どんな課題を解決するのかを、まずは言語化して丁寧に書き出していきます。

そして言語化が出来たら、その次は可視化です。アイデアを視覚化することで、今まで気づけなかった問題点が見つかったり、更に新しいアイデアが生まれることもあります。

具体的な進め方は、以下の記事をご覧ください。アイデアを事業としてどう実現させたらいいのか、その方法を確認できます。

「アイデアを整理・ブラッシュアップさせる！事業計画書のひな型・無料テンプレートのダウンロード」

　

③セールスポイントはあるか？

セールスポイントも、アイデアと同様に言語化・可視化します。

まずは、扱う商品やサービスに、競合と差別化できるセールスポイントがあるかを確認します。

顧客が競合他社のモノやサービスではなく、あなたの企業にお金を出したくなる理由は何でしょうか。

言葉だけで伝えるのが難しい場合は、図も用いてみましょう。自身の頭の中も整理できて、誰にでも簡潔に伝わるようになります。

ここは会社の強みになる部分なので、しっかりと作り込みたいところです。

④事業資金を予測してみたか？

事業にどのくらいのお金がかかるかを見積もってみましょう。

自分の貯金や親族からの借り入れなどでまかなえればベターですが、一般的にそうはいかないことがほとんどです。

銀行やベンチャーキャピタルから資金を調達したい場合、どの程度必要なのかを計算してみます。

ポイントは、“事業の投資効率を高めるための支出は、しっかり行うこと”。必要資金としては、事業のスタートから3ヵ月分は見積もっておいたほうがよいでしょう。

また、予算はオーバーしてしまいがちですので、金額は高めに設定しておくと安心です。

以下の4つの項目に分けて見積もってみてください。

・起業前にかかる資金例

起業する前にかかるお金はどのくらいですか？

例えば、会社の登記などにかかる費用、市場調査費、印鑑や名刺の作成費、設備投資費（パソコン、テナントの敷金・礼金・ネット回線の整備費、什器代…）などが挙げられます。

考えられる費用をすべて洗い出しましょう。

・起業後にかかる資金例

起業後に、事業を継続していくために必要なお金はどのくらいかかりますか？

これは「運転資金」とも言われますが、例えば、家賃・光熱費・通信費・人件費・原材料費・仕入費、宣伝広告費などが考えられます。

運転資金が枯渇すると、事業に大きく影響しますので、漏れがないように書き出していきましょう。

・自己資金

起業に向けて、自分で貯めてきた資金（これを「自己資金」といいます。）を確認します。

そして、それをどのように使うのか、使い道を内訳として書き出してみましょう。

特に、銀行からお金を借りようと考えている場合は、計画上、自己資金の一部を当面の返済金として充てるのも一つの手です。

事業をスタートしたばかりのころは、利益がでなかったり、出ても現金として手元に入ってくるのが数か月先になるというケースも多々あります。それにより、安定的な事業計画が描けずに融資の申請がしにくくなってしまうことがあります。

そんな時、自己資金（流動的に動かせるお金）に余裕があれば、返済能力があると評価され、融資をしてもらいやすくなる場合もあります。

それならば、自己資金はいくら用意したらよいの？と、疑問がわきますよね。

例えば、日本政策金融金庫綜合研究所の「新規開業実態調査」のデータによると、起業資金のうち自己資金は約20％、金融機関等からの調達は約70％、その他の資金が約10％となっています。これを目安に、当初必要な資金のうち、20％は自己資金として用意するよう意識してみましょう。

・外部から資金を調達する

自己資金でまかなえない分は、お金を借りるか出資を受けなければいけません。その資金を調達するには、大きく以下の５つのパターンが考えられます。

• 親戚・知人からの融資
• 自治体の制度融資
• 金融機関からの融資
• ベンチャーキャピタルからの出資
• クラウドファンディングによる調達

親戚・知人からの融資

まずは身近な人（基本は、親族など）に起業する計画を話して、融資をしてもらえないか相談してみましょう。賛同してもらえるかもしれません。

その結果、利子なしの借り入れや長期での返済を認めてもらえるならば、頼もしい調達先となります。

自治体の制度融資

都や県、市などの自治体が融資制度を設けている場合があります。

条件に合致して制度が適用されると、金融機関から直接融資を受けるよりも有利な条件になることもありますので、起業を予定している自治体の担当課に問い合わせてみることをおすすめします。また、自治体が支援する補助金・助成金制度なども合わせて確認しましょう。

補助金は、募集期間や採用人数などが決まっていて、審査に通ると受け取ることができます。助成金は、雇用環境を整えるために設定された制度で、随時受付けていることが多く、一定の条件を満たせば受け取ることができます。

それぞれ必要な書類を準備しなければいけないので手間がかかり、給付が受けられるのは諸経費の支払い後になりますが、返済の必要がないものもあり、活用しない手はありません。

銀行からの融資

銀行から融資をしてもらうには、「信用と担保」が、重要なキーワードになります。

つまり、起業後にどのくらいの安定的な利益が見込めるのか、どのくらいの時期から安定的な返済が可能なのかをデータとともに示す必要があります。

すでに契約の見込みがあったり、以前の会社からの顧客がついているなどの根拠を提示できれば審査が通りやすくなります。

銀行からの融資には、事業計画書に加え、損益計算書や賃借対照表、資金繰り表、試算表など、さまざまな書類の準備が必要です。さらに、借りた資金を何に使うのかといった内訳をしっかり明記することもポイントです。銀行系の金融機関は、貸したお金がどのように使われ、どう返済されるのか、ということに高い関心を寄せています。

なお、融資された資金には利息が発生し、それも含めて返済しなければいけませんので、いくら借りたいかの見極めは慎重に行いましょう。

ベンチャーキャピタルからの出資

ベンチャーキャピタル（VC）から出資をしてもらうのも選択肢の一つです。

VCとは、ベンチャー企業やスタートアップ企業に対して投資を行う投資会社のこと。

成長性の高い企業に出資をして株主になり、その企業が大きく成長して、上場した場合やM&Aをされた際などに株式を売ることで資金を回収しています。

そのため、資金の返済は必要ありませんが、道義上（場合によっては契約上）しっかり成長して、株主であるVCに株式の価値を高めて報いる義務があります。また、その実現のためにベンチャーキャピタルから、出向という形で取締役などを受け入れるケースなどもあります。

これは、返済義務のない資金で「成長のための支援」を受ける事ができると考えられる一方で、経営が厳しい目にさらされて、意思決定の自由度が制限されると言う見方もできますので、慎重に判断して下さい。

クラウドファンディングでの調達

クラウドファンディングを活用する方法もあります。

クラウドファンディングとは、不特定多数の人や企業が、インターネットを通して、他の人や会社に資金提供をすることです。

自分のプロジェクトや夢を発信することで、その想いに共感した人や、活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募ることが可能です。

クラウドファンディングはいくつかのパターンに分けられますが、多くは次の3つに分類できます。

• 物品を購入しプロジェクトを支えてもらう「購入型」
• 寄付として出資してもらい返済の必要がない「寄付型」
• プロジェクトに対して投資や融資などで出資をつのる「投資型」

ここでは「投資型」を説明します。

「投資型」クラウドファンディングは、2014年に金融商品取引法が改正され、クラウドファンディングの資金提供者1人あたり50万円を上限に、総額1億円まで資本調達が可能になりました。そのため、スタートアップや個人でプロジェクトを開始するなど、小規模なスタートでも事業を大きく動かせる可能性が出てきて注目されています。

投資型を扱っているサービスはまだ限定的ですが、たくさんあるクラウドファンディングの運営サイトの中から、自分の事業に合いそうなものを選択してチャレンジしてみてはいかがでしょう。

⑤起業する場所や従業員は確保できているか？

特に小売業などでは、起業する場所が事業の成功を左右すると言っても過言ではありません。よい場所に出店できれば、優秀な従業員を採用するのにも有利に働くでしょう。 ただし、立地のよいところは当然ながら家賃が高く採算が合わなくなるリスクがあります。選定にあたっては、資金計画や販売戦略を考慮して慎重に検討することが大切です。

また、起業してしばらくの間は、人件費は重い負担になります。優秀な人材を採用することも事業を大きく成長させることに必要な要素ではありますが、まずは家族の協力を仰いだり、人材派遣会社やアルバイトなど固定的にならない人材の調達を考えるのもよいでしょう。

⑥家族の理解と相談者・協力者を獲得したか？

家族や身近な人に理解してもらい、応援してもらえていますか？

身近で信頼できる人の理解を得ることは、起業後、利益が出ない時期を乗り越えるときや、その他の困難を乗り越えるときに大きな支えとなります。

起業に必要な手続きや届け出を行う

起業するには、手続きや届け出が必要です。まずは起業形態を決めましょう。

1.起業する形態を決め、事業開始に必要な手続きをする

起業（開業）形態は大きく4つに分類されます。

• 「法人（会社）設立」：税制優遇などのメリットが豊富で信用力が一番。
• 「個人事業主」：小さく始めるのに最適。費用を最小限に抑えられる。（この記事では、開業として前述しています。）
• 「フランチャイズへの加盟」：法人設立の1種。ノウハウを勉強しながら起業でき、初期費用を抑えられる。
• 「M&A」：会社を買収して起業する方法。資金が潤沢ならば可能。

それぞれ手続きや提出書類が異なるので、注意しましょう。

今回は、主に選択される形態の「法人（会社）設立」と「個人事業主」としてスタートするための手続きについてご紹介します。

・法人（会社設立）として起業するには

法人（会社設立）として起業するのに必要な手続きと届け先は、以下になります。

• 「定款（ていかん）」を作成し認証を受ける　⇒　公証人役場
• 「定款」の提出　⇒　法務局・税務署
• 「法人設立届出書」　⇒　税務署
• 「設立登記」　⇒　法務局

従業員を雇う場合は、以下もプラスします。

• 「健康保険・厚生年金保険加入の手続き」、「給与支払事務所等の開設の届出」　⇒　税務署
• 「労働保険加入の手続き」　⇒　労働基準監督署

会社として起業する場合、株式会社や一般社団法人であれば「定款（ていかん）の認証」を受ける必要があります。

「定款（ていかん）」とは、会社の商号や事業内容など、会社を運営していく上で必要な基本的なルールのことです。正式な手続きに則って、定款の内容を公の機関である公証人役場に認証してもらい、それとともに「設立登記申請書」を法務局に提出します。これで法人格として新会社を設立したことになります。

さらに、「定款」「法人設立届出書」、従業員を雇う場合は「健康保険・厚生年金保険加入の手続き」、「給与支払事務所等の開設の届出」を税務署に提出し、「労働保険加入の手続き」　を労働基準監督署で行います。

そのほかの必要な手続きについては、国税庁のホームページから確認することができます。

No.5100 新設法人の届出書類

加えて、資本金・定款認証に5万円（印刷した定款の場合は、さらに4万円分の収入印紙）、登録免許税（資本金の0.7％か15万円の低い方）がかかります。

・個人事業主として起業（開業）するには

個人として開業するのに必要な手続きは、とてもシンプルです。

• 「個人事業主の開業・廃業等届出書」提出　⇒　税務署

この届出書を、開業から1ヶ月以内に税務署に提出するだけです。費用もかかりませんので、個人事業主として簡単にスタートを切れます。

また、確定申告のときに税制面で優遇が受けられる「所得税の青色申告承認申請書」の提出も合わせて行うとよいでしょう。

従業員への給料の支払いが発生する場合は、給与支払い時に源泉徴収を行い、納税しなくてはいけませんので、「給与支払事務所等の開設の届出書」も必要になります。

起業に関するよくある質問

ここからは、起業をする際に多く寄せられる質問について、Q&A式でお答えしていきます。

Q1.個人で開業するのと法人で起業するのはどちらがいい？

A.どちらもメリット・デメリットがありますので、一概にどちらが良いとはいえません。ですが、一般的に法人化にはより多くの初期費用や手間が掛かります。急いで法人化する必要がない場合は、まずは個人として開業し、その後事業や取引先が拡大した場合に法人化を検討しても良いでしょう。

個人で開業する場合と、法人として起業する場合のメリットとデメリットを比較してみます。

個人事業主としてスタートする最大のメリットは、手続きが簡単で費用がかからない点につきます。ただし、会社に比べて信用面で劣るという点や、役員報酬が経費にならない、損失の繰り越し控除期間が3年のみ（法人は9年）といった税制面でのデメリットがあります。

法人として起業する場合、法務局や税務署などの厳格な手続きを経て、資本を投入し事業をスタートさせるため、社会的な信用を得ることができます。また、個人事業主として開業する場合に比べて、税制面で多くの優遇を受けることが可能です。

デメリットは、初期費用が必要なことと、起業に必要な手続きの多さと複雑さです。起業してからも毎年の決算や申告、納税が義務付けられています。

Q2.許可が必要な事業は？

事業によっては、特別な許認可が必要なものもあります。以下の事業に当てはまる方は、＜　＞内の関係窓口で確認してみてください。

Q3.個人と法人で起業した場合にかかる税金は？

個人と法人では収めるべき税金の種類や額が異なります。ここでは、事業所得にかかる主な税金について説明します。詳細は、税務署、自治体で確認できます。

Q4.女性や主婦の起業・開業状況を教えてください

最近では、女性で起業される方が増えています。女性向けの無料の起業セミナーやサポートプログラムがありますので、積極的に利用されることをおすすめします。

Q5.大学生など学生でも起業はできるの？

起業できます。大学生はもちろんのこと、高校生・中学生で起業し成功を収めている方もいて、在学中に起業する人を指す「学生起業家」という言葉も浸透してきました。

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