【中小企業診断士監修】起業アイデアの見つけ方と、成功する人・失敗する人の傾向
ご自身の夢や考えを実現するために起業を考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、起業を考えている人に向けて、どうしたら良いアイデアが生まれるのか、その手助けになる「起業アイデアの見つけ方のコツ」をご紹介します。
また、記事の後半では、起業して成功する人・失敗する人の特徴も合わせてまとめました。傾向を知ることで事前に対策することができます。
目次をみて、気になる箇所を選んで飛ばし読みしていただいても理解できる構成となっております。是非、ご興味のあるところからお読みください。
<目次>
- 起業したいけどアイデアがない!起業アイデアの出し方とは?
- 【アイデアの出し方①】必要性からアイデアを発想する
- 日常生活の「困った」「不便」「不満」に感じた体験をビジネスにする
- 社会問題に対する解決策をビジネスにする
- 【アイデアの出し方②】成功事例を手本にする
- 海外で流行っているサービスを日本に持ち込む
- ある業界で成功したモデルを別の業界に持ち込む
- 【アイデアの出し方③】既存のサービスを掛け合わせる
- 【アイデアの出し方④】自分の好きなこと、スキルや得意分野を追求する
- 【アイデアの出し方⑤】事業アイデアごと事業を継承する
- 起業アイデアをビジネスプランにするためのステップ
- 【STEP1】アイデアの整理
- 【STEP2】ビジネスモデルの検討
- 【STEP3】資金・収支計画の策定
- 起業で成功する人と失敗する人の共通点
- 【起業で成功する人の傾向】
- 【起業で失敗する人の傾向】
- 起業アイデアを成功させるため公的機関の支援を活用しよう
- 東京での創業の総合相談窓口
- 開業時の手続や雇用関係の相談窓口
- 創業時の助成金や融資制度
起業したいけどアイデアがない!起業アイデアの出し方とは?
起業したいけれどいいビジネスモデルが思いつかない人、また、アイデアがあるけれどもっとブラッシュアップしたい人に向けて、起業するためのアイデアの出し方をご紹介します。
これを読めば、ビジネスアイデアを出すための基本的な考え方が身につくようになります。
【アイデアの出し方①】必要性からアイデアを発想する
ビジネス=世の中の課題解決だと言っても過言ではありません。
「誰かにとって必要だけれど、今は世の中に存在していないサービス」を提供することで、抱える課題が解決できれば、人々はお金を払いたいと思うものです。それが、ビジネスアイデアの源になります。
具体的にどうしたらいいのか、例を挙げながらご紹介します。
・日常生活の「困った」「不便」「不満」に感じた体験をビジネスにする
例えば、自分の日常生活で「これがあったらもっと便利なのに」「ここを改善したらいいのになぁ」と思うような体験はありませんか?それをビジネスにしてしまうのです。
具体的な例を挙げながら一緒に考えてみましょう。
例えば、あなたがサウナ好きで、定期的に通っていたのにコロナ禍で行きにくくなり不便に感じているとします。それならば、どうしたらサウナを以前のように楽しめるか、その解決方法を考えてみます。
“自宅のシャワーに簡単に取り付けるだけで、サウナのようなスチーム空間が簡単に生み出せる商品を開発して提供する”というアイデアや、“廃業してしまったサウナ施設を買い取ってお洒落にリノベーションし、VIP専門の人数限定・完全予約制のサウナを提供する”といったアイデアも思いつきます。
もちろん資金の問題など、実現できるかどうかを検討しなければなりませんが、“世の中の不便さを解決する”という視点で考えることで、様々なアイデアが生まれます。
・社会課題に対する解決策をビジネスにする
もうひとつは、社会課題になっていることを解決するビジネスを考えることです。
例えば最近では、環境保護の視点から「サスティナブル」な商品を展開する企業が注目を集めています。
アウトドア関連のアパレル商品をメインに展開している「パタゴニア」は、世の中の流れに合わせて、アパレル企業から、“環境保護活動をする企業”へとドメインシフトをして話題を集めました。さらにそれによって、既存のアパレル商品の売上がさらに好調になるという良いサイクルができています。
これは、環境汚染という社会課題に目を向けたビジネス戦略です。世の時流を敏感にキャッチしてアイデアを考えることも大切です。
【アイデアの出し方②】成功事例を手本にする
成功事例を手本にすることも、ビジネスアイデアを出すために有効な方法です。
すでに成功しているサービスや企業が、なぜ人気を集めているのか分析してみましょう。人々がどんなところに価値を感じているのかに気が付ければ、自分のビジネスのアイデアのヒントやブラッシュアップにつながります。
・海外で流行っているサービスを日本に持ち込む
海外のサービスを日本に持ち込んでみるという手段もあります。海外でトレンドのサービスを、日本向けに開発して提供できないか考えてみましょう。
すでに日本で人気のサービスのなかにも、海外で成功しているサービスのアイデアをベースに、日本市場向けに展開しているという事例が数多く存在します。
海外で人気のサービスが日本で同じように展開できるか、またはそれよりもさらにグレードアップしたサービスが展開できないのか探ってみるのもアイデアを着想する方法のひとつです。
視野を広げて、海外にも目を向けてみましょう。
・ある業界で成功したモデルを別の業界に持ち込む
すでに成功を収めているビジネスモデルを、その業界とは別の業界で展開できないかを考えてみます。
例えば、洋服のフリマアプリ「A」が成功を収めているとします。その成功理由を探っていき、「A」が提供するサービスの仕組みを産業財などに応用し、その特性に合わせたマッチングサービスを展開する様なケースです。ただし、模倣先企業の知的財産に抵触しないように留意する必要があります。
全く同じ業界で同じことをしても勝てませんが、業界を置き換えることで、一からビジネスモデルを考えるよりも早い場合があります。また、すでにノウハウや仕組みが確立されているため、成功へのステップが早まる可能性があります。
TOKYO創業ステーションでは、実際に創業した先輩たちが、どのようにアイデアを出したのかについてご紹介しています。詳しくは、コチラからご覧ください。
また、起業家たちのインタビューをまとめた「スタハマガジン」では、起業家たちに焦点を当てて、彼らがどういったサービスや商品を展開しているのか、どういう経緯で起業したのかを紹介していますので、あわせて読んでみることをおすすめします。きっといいヒントが見つかるはずです。
【アイデアの出し方③】既存のサービスを掛け合わせる
成功している複数の企業のサービスやビジネスモデルを、うまく掛け合わせられないかという視点で考えてみることもおすすめします。
それぞれの会社のいいサービスや、すでにノウハウが確立されたビジネスモデルを組み合わせることで、既存のものより優れたもの・ことが提供できるかもしれません。ただし、ここでも前項同様に他社の知的財産に抵触しないように留意する必要があります。
【アイデアの出し方④】自分の好きなこと、スキルや得意分野を追求する
もし今、あなたが好きで熱中していることや、特別なスキルを持っている得意なことがあるならば、それは大きなビジネスチャンスにつながる可能性があります。
自分にとっては大したことがないと思っていることが、実はほかの人から見ればとても魅力的な「価値」あることだという場合があります。
最近では、SNSで自分の好きなことを発信し、そこからファンが生まれ、企業からのPR依頼によってまとまった収入につながり起業するというパターンもあります。これも立派な起業といえます。
現在、熱中していることがあったり、今までやってきて人よりも詳しく知っていることがあるならば、ビジネスとして成立するか検討してみる価値があります。
【アイデアの出し方⑤】事業アイデアごと事業を継承する
後継者がいない企業を受け継ぎ起業するという方法もあり、近年、注目を集めています。
大きなメリットは2つ挙げられます。
- 起業時のコストを軽減できる
- ノウハウや取引先を受け継げる
1.起業時のコストを軽減できる
すでにある店舗や機械設備などをそのまま受け継ぐことができるため、初期費用が抑えられます。
2.ノウハウや取引先を受け継げる
今まで培ってきたノウハウや、取引先・仕入先を受け継ぐことができます。ゼロからのスタートではないため、起業後の経営がスムーズに進められる可能性が高くなります。
しかしながら、デメリットもあります。
それは、自分の関心に完全にマッチする事業を探すことが難しいという点です。当然ですが、自分の中でやりたいことが明確になっていればいるほど、そのズレは大きくなりがちです。
その点を踏まえてもチャレンジしてみたいと思うのであれば、ぜひ活用したいのが、起業したい人と後継者がいない企業をつなぐ「事業継承マッチング支援」サービスです。
「日本政策金融公庫」の「事業継承マッチング支援」
これらの5つの他に、アイデアを生み出す方法として、自分の業種と近い起業経験者の声を聞いたり、相談できる各種セミナーに出向くのがおすすめです。
自分一人では思いつかないようなアイデアが、話を聞くことでピンとひらめくこともあります。
起業アイデアをビジネスプランにするためのステップ
ここからは、起業アイデアをビジネスプランにするための3ステップを紹介します。一度作ってOKではなく、何度も練り直すことが大切です。
このステップを順に踏んでゆく事で“自分の向かう方向性が合っているのか”、“やりたいことと需要がマッチしているのか”が見えてきます。行き詰ったらひとつ前のステップに戻ってより深堀りしましょう。
【STEP1】アイデアの整理
どんな事業をスタートしたいのか、起業の目的を明確にします。
そしてその後、目的に合致する事業アイデアを考えます。
このとき、自分のやりたいこと・できること(経験や知識、スキル、人脈など)・世の中が求めることの3つの観点からも検討します。
この3つの要素を満たす事業は、継続性の高い事業だと考えられます。
【STEP2】ビジネスモデルの検討
始めようと考えているビジネスの事業アイデアが、「誰の」「どのようなニーズを満たす」「何を」「どういう経路で提供するのか」を簡潔に書き出し、視覚化してみます。うまく視覚化できないのであれば、アイデアがまだ曖昧で、ビジネスモデル化が難しい可能性があります。視覚化ができたら、どのように対価を得るのかの流れをまとめます。これをまとめたものがビジネスモデルです。
【STEP3】資金・収支計画の策定
事業を始めるために必要な資金を見積ります。
店舗、工場、事務所の増改築などの初期費用、パソコンの購入費などの「設備投資」と、オフィスや店舗の賃貸料、人件費や家賃、水道光熱費などの「運転資金」の2つに分けながら、それぞれにかかる項目をすべて書き出し表を作りましょう。
また、それにかかるお金は「どのように」「いくら」調達し、「何に使うか」をシミュレーションしてみます。自己資金、親族からの支援、銀行から借入するのか、また、それぞれいくら必要なのかを計算します。
ビジネスモデルを事業計画に落とし込む
考えたビジネスモデルを事業計画に落とし込んでいきましょう。
以下の5つの項目について、考えてみてください。「本当にこれでいいのか?」「なぜこのようにするのか?」「もっといい案はないか?」と、何度も熟考を重ねることで、ビジネスモデルをブラッシュアップしていきます。
- 狙っているターゲット(顧客)
- ビジネスモデル(どのように収益を上げるのか)
- 事業を行う場所
- 宣伝と集客方法
- 人材と設備の確保方法
ここまで考えがまとまったら、いよいよ起業に必要な「事業計画書」を作成します。
書き方を詳しく説明した記事は、以下からどうぞ。
【中小企業診断士監修】事業計画書とは?事業計画書の書き方や項目の構成例とチェックポイント
起業で成功する人と失敗する人の共通点
せっかく起業するならば、誰しも失敗は避けたいものです。実際に起業で成功をおさめた人、失敗した人の傾向を知ることで、事前に対策できるようになります。
自分に当てはまるかどうか確認してみましょう。
【起業で成功する人の傾向】
起業で成功する人とはどのような人なのでしょうか?その特徴は大きく3つです。
・成功するまでやり遂げる熱意がある
ひとつは、成功するまでやり遂げる熱意があることです。
起業して事業を進めていくと、思うようにいかないことや、想像もしていなかったトラブルに巻き込まれることに頻繁に遭遇します。
それらが重なってどん底になったときにも、どうしたら乗り越えられるのかを徹底的に試行錯誤し、前を向く強さが必要です。熱意がある人は、たとえ仮に一度失敗しても、それを糧にして次につなげていくことでしょう。
あなたが起業しようと思っている事業について、うまくいかないときでも本気で取り組む熱意はありますか?
・創業チームに恵まれる(仲間づくり)
会社を起業する場合、良い創業チームに恵まれているかも、成功への大切な要素と言えます。
良いチームとは、お互いに信頼関係と尊敬の念があり、それぞれが協力しあいながら事業を進めていける人の集まりです。また、それぞれが別々の専門的な知識に長けていて補い合えることもポイントです。
うまくいかなくなったときでも、支え合いながら会社を高めていけるような人材を創業チームに選びましょう。
・公的機関の支援制度を活用する
国や自治体、商工会、商工会議所などでは、新しい産業の担い手を創出すべく、様々な創業支援を実施しています。具体的には、創業に関する情報を提供するセミナーや専門家による助言などが各地で実施されています。
起業の最初の一歩として、最寄りの公的機関で実施されている創業支援制度を利用してみてはいかがでしょうか。
【起業で失敗する人の傾向】
反対に、起業で失敗する人の傾向は、大きく以下の2つが当てはまります。
・ずさんな計画または無計画に事業をスタートしてしまう
計画がしっかりできていない、または何の計画もなしに事業をスタートしてしまうのは、失敗する大きな要因のひとつです。
まずは事業計画をしっかりと作りこみ、実現可能なビジネスプランになっているか検討を重ねましょう。信頼できる人にそれを見てもらいフィードバッグをもらって修正を重ねることも非常に役立ちます。
また、無料で専門家からアドバイスがもらえる「TOKYO創業ステーション プランコンサルティング」という事業計画書の作成を支援するサービスがありますので、専門家に相談しながら進めたい人は、ぜひ利用してみてください。
「TOKYO創業ステーション プランコンサルティング」を利用する
・必要な資金を把握せずに事業をスタートしてしまう
これは、先ほど挙げた傾向の「無計画」にも通じる点ですが、特にお金まわりについてきちんと必要な金額を把握せずに進めてしまう人は、失敗しがちです。
起業してみると、思っていたよりもお金がかかったということがよくあります。すると、起業してすぐに資金がショートしてしまい事業が立ち行かなくなります。
起業時の初期費用と、継続的に事業を運営していくためにどれだけの資金が必要なのか、すべてに漏れがないように書き出して、最低でも3ヵ月分の必要資金を見積もっておきましょう。
また、想像よりもお金がかかる場合が多いので、金額は高めに見積もっておくことをおすすめします。
東京都の創業支援制度
東京都では、起業を志す方々に対し、起業が実現するまでと、その後の経営の安定・発展に向けたさまざま支援を行っています。
東京の創業相談窓口
都内在住または、東京都での起業を考えているならば、無料で利用できる相談窓口があります。それが、「TOKYO創業ステーション / TOKYO創業ステーション TAMA」です。
起業に関する悩みや相談、ビジネスプランのブラッシュアップや起業に必要な知識、融資の相談などを行っています。些細な相談も気軽に受付けているので、起業に関心がある方はぜひ利用してみてください。
TOKYO創業ステーション / TOKKYO創業ステーション TAMA
「TOKYO創業ステーション / TOKYO創業ステーション TAMA」は、東京都が創業に取り組む人たちに対して、起業とその後の経営の安定・発展に向けたさまざまな支援を行っています。
まだ本格的に動き出していないけれど、起業に興味関心のある人向けに、気軽に参加できる「起業イベント」や、アイデアを先輩起業家に相談できる「コンシェルジュ起業相談」を実施しています。
また、経営知識を身につけたり、起業仲間を作ったり、先輩の起業家に出会う機会も設けています。
開業時の手続や雇用関係の相談窓口
開業時の手続に関する相談窓口として、「東京開業ワンストップセンター」という施設があります。
東京開業ワンストップセンターでは、起業するときに必要な手続き(定款認証・登記・税務・年金/社会保険・入国管理)を1か所で行うことができる機関です。
各省庁から派遣された相談員に、起業時の手続きなどに関する悩みを相談できます。国と東京都が共同で運営しており、何度利用しても無料です。
拠点は東京都(赤坂・渋谷・丸の内)にありますが、センターへの訪問が難しい方でも電話で中小企業診断士に相談できるサービスがあります。
無料で活用できる起業支援サービスを利用すれば、複雑で面倒な手続きの仕方や、手続き漏れが起きるという心配もありません。積極的に活用してみましょう。
創業時の助成金や融資制度
起業するときの資金集めとして、ぜひ利用したいのが、国や市区町村が行っている助成金や融資制度です。
特に助成金は必要な書類を作成し審査に通れば、返済不要な資金が手に入るので、利用しない手はありません。
このお金が、創業時に大きな助けになる可能性があります。
東京都が運営する、創業支援に関する情報を集めたポータルサイト「東京創業NET」では、具体的に以下のような支援を紹介しています。
・「クラウドファンディングを活用した資金調達支援」事業
主婦や学生、高齢者の創業やソーシャルビジネスなどへの挑戦を支援するため、東京都が実施している事業です。
クラウドファンディングによる資金調達をする際、東京都のクラウドファンディング資金調達事務局に助成金の申請をすることができます。
その助成金を、大手クラウドファンディング事業者への手数料として支払います。これによって、資金提供者⇒大手クラウドファンディング事業者⇒創業者という流れの資金調達が可能になります。
そのほか、クラウドファンディングについての電話相談や、セミナーの開催も行っているので、合わせて利用してみましょう。
・女性・若者・シニア創業サポート事業
東京都内で創業を考えている女性・若者・シニアの方に向けて、信用金庫・信用組合を通じた低金利または無担保の融資を実施しています。融資限度額は、1,500万円以内(運転資金のみの場合は750万円以内)までが可能です。
また、地域創業アドバイザーによる経営サポートを提供しており、融資実行日から最大5年間にわたって経営に関するアドバイスを受けられます。
・創業融資(東京都中小企業制度融資)
東京都、東京信用保証協会、金融機関の三者が協調して、創業者に融資する制度です。
融資限度額は3,500万円(自己資金なしの場合は2,000万円)、信用保証料の2分の1を都が補助する仕組みです。
・創業助成事業(創業活性化特別支援事業)
最後は、東京都と東京都中小企業振興公社が実施している事業「創業助成事業(創業活性化特別支援事業)」をご紹介します。
こちらは、起業予定の方や起業間もない企業に対して、審査後に人件費・賃貸料・広告費など創業時にかかる必要な経緯の一部を助成するというものです。
説明動画が公開されているので、気になる方はチェックしてみましょう。詳細はこちらから確認できます。
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